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JICA緒方貞子平和開発研究所 総務課(JICA図書館)専門嘱託の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/02/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA緒方貞子平和開発研究所総務課で、JICA図書館業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

 

【業務内容】
1. データベース管理業務全般
  JICA図書館が管理するデータベースの年間計画立案、調達・契約、管理及び利用者向け情報提供
2.統合的検索機能管理業務
  ディスカバリーサービス(同一インターフェースでの統合的検索システム)の調達・契約、管理及び利用者向け情報提供
3.論文等入手依頼対応
  JICA図書館に未所蔵の図書の他館からの借り入れ、論文の個別購入手続き
4.図書資料情報整備業務
  JICA作成報告書を含む資料・データの受入、整理、電子版作成・登録及び情報管理、破損・汚損資料の修復製本手配・装備配架
5.図書館カウンター・レファレンス関連業務
  (1)カウンター業務(貸出・返却・閲覧・利用案内)
  (2)電話・FAX/メールによる利用者(JICA役職員、専門家、ボランティア、コンサルタント等)問い合わせ対応
6.上記1.~3.以外の経理・調達業務補佐(副担当)
7.上記1.~5.に付随する業務及び、その他図書館業務に関する事項

 

※実際に担当する業務については、候補者の適性や他の図書館スタッフとの業務分担を踏まえて決定する。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career
 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検2級相当以上が望ましい。特に国際機関発行物等の読解力が必要。
学位
学士以上
技術資格
司書資格があることが望ましい。パソコンでの一般的な業務が支障なく行えること(マイクロソフトエッジ、ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)。
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

・図書館等情報サービス及び国際協力分野に関する基礎的知識があること。
・企業・官公庁・団体等における上述業務に類似の職務経験を3年以上有すること。
・経理・調達業務に関する知識・経験があればなお可  

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
   ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
8. その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

【応募方法】
以下、1.又は2.のいずれかの方法で、下記の提出書類を送付してください。

 

1.PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2021年11月17日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

2.電子メールにて、JICA緒方研究所採用アドレス「drisaiyou@jica.go.jp」まで送付ください(11月17日必着)。 メールの件名は、「JICA緒方研究所 専門嘱託(JICA図書館)募集への応募」と明記の上、添付ファイルには氏名及び応募書類の番号を付して送付してください(例:「1.(氏名)履歴書」等)。

https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     
 

募集人数
1
募集期間
2021/10/18 00:00 2021/11/17 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
  ※書類選考の結果は12月3日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
  ※JICAの指定する日時にJICA緒方研究所にて面接を実施します(12月13日(月)から12月17日(金)を予定しています)。
  ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  1月上旬に内定とし、2月上旬から採用とさせていただきます(原則2022年2月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで11月17日(水)までにJICA緒方研究所採用担当(drisaiyou@jica.go.jp)宛てにお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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勤務形態

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お問い合わせ先

担当部課
緒方貞子平和開発研究所 総務課
担当者氏名
採用担当
電話番号
-
メールアドレス
drisaiyou@jica.go.jp
担当者から一言

JICA図書館は、開発途上国への国際協力に携わるJICA役職員、専門家、ボランティア、コンサルタント、研究者等を情報サービスにより支援することを目的とした専門図書館です。
今回募集する専門嘱託には、図書館の業務を着実に行い、情報サービスによりJICA事業に貢献してくれる人材を求めています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10