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職務内容
- 職務分野
- 経済政策、資源・エネルギー、ガバナンス、平和構築、事業調整・南南・三角協力、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2022/01/01 ～ 2024/12/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 勤務開始2022年1月（応相談） 当初は有期雇用（３年）※延長の可能性あり
- 業務内容
地経学・経済安全保障分野の研究部門における、研究員（プログラム・オフィサー）を募集いたします。
業務内容は、研究主幹及び主任研究員の指示の下、地経学・経済安全保障分野のプロジェクトの企画・推進（企画立案、取材、調査、研究、執筆、広報、会合の開催、関係者との調整等）、またプロジェクトスタッフやインターン学生の指導等です。
但し、業務の都合により、本人の同意を得たうえで業務内容を変更することがあります。
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- ・英語力は目安としてTOEFL iBT 90点、TOEIC 800点レベル以上が望ましい ・日本語力は母国語/バイリンガルレベルが望ましい
- 学位
- 博士あるいは同等程度
- 技術資格
【必須スキル】
・3年以上の実務経験
・「博士号」または「修士号＋博士号に相当する実務経験」・外交・安全保障分野（特に地経学・経済安全保障）にかかる強い関心及び一定の知見・経験
・政府や国際機関など行政に関する知見、経験を有すること
・アウトリーチ志向
・英語力（目安としてTOEFL iBT 90点、TOEIC 800点レベル以上）
・一般的なITスキル（Gメール、Microsoft Office、Zoom・Microsoft Teamsなど）
・リモート勤務が可能な首都圏在住者（勤務開始時点以後）
- 類似業務経験年数
- 【歓迎スキル】 ・国家公務員や国際機関職員（もしくはUNV）としての実務経験 ・プロジェクトマネジメントの実務経験
給与・待遇
- 待遇
・試用期間：なし
・給与 ：月額380,000～580,000円（定額残業手当30時間分を含む）
・社会保険 ：雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険
・労働時間 ：9時～17時半（うち休憩1時間、所定時間外労働あり）
・専門業務型裁量労働制により、7.5時間働いたものとみなされます。
・休日：土・日・祝日・その他財団が定めた休日
・勤務地：当財団（東京都港区赤坂）。但し、当面、原則としてリモート勤務
- 福利厚生
- 交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
- 加入保険
応募について
- 応募方法
応募ポジションをメールの「件名」に明記の上、以下の書類をPDF形式にて【recruit@apinitiative.org】まで添付してご送付ください（可能な限りフリーメール以外から送信願います）。
ご応募いただいた場合には、財団のプライバシーポリシーに同意したことになります（https://apinitiative.org/privacypolicy/）。
面接のご案内は、書類選考を通過した方のみに行います。
①「履歴書」
② 「職務経歴書」
③関連分野での紙媒体あるいはネット媒体での刊行物（2,000字から最大10,000字程度。任意）
応募期限 2021年11月15日（月）23:00（日本時間）
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/11/02 00:00 ～ 2021/11/15 23:59
シンクタンクの研究員（プログラム・オフィサー）
公益財団法人国際文化会館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 事務局
- 担当者氏名
- 中原沢子
- 電話番号
- 080-4830-7571
- メールアドレス
- recruit@apinitiative.org
- 担当者から一言
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）では、当財団のミッションに共感し、私たちと共に、「自由で、開かれ、個人のイニシアティブを大切にする社会と世界」を目指し、さらに「知的共同体を形成し、共同研究とネットワークの推進、提言と発信と対話のプラットフォームの形成、そして次世代リーダーの発見と育成と協働」をするための政策研究・知的対話を行う仲間を募集しています。
当財団のミッション・ステートメントについて、詳しくは、ホームページをご覧下さい（https://apinitiative.org/about-us/）。
日本や世界が直面する政策課題について、研究プロジェクトを進めながら、調査分析の成果や提言を第一線の先生方や政策当局者とも議論できる機会です。ご応募お待ちしております。
