採用後は、テロ及び国際組織犯罪対策分野における国際協力の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）に採用期間を通じ勤務します。

（1）国際組織犯罪防止条約等各種条約関連業務（条約レビュー、関連会議への出席等）

（2）人身取引対策にかかる各種事業

（3）テロ対策関連分野における国際協力の企画、立案、国際機関との間の調整・執行管理等

（4）外務省告示等テロ資金対策、マネーロンダリングに関連する業務

（5）その他の国際安全・治安対策協力室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際安全・治安対策協力室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（1）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（2）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

　「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に従い決定され、支給されます。

　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

　なお、任期終了後の就職等の斡旋はしておりません。

【申請期限及び申請書類の郵送先】

(1) 申請締切：令和3年11月22日まで

　（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

(2) 郵送先：〒100－8919
　　　　　 東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
　　　　　 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室　

（注）郵送の際は、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きの上、必ず書留にすること。

• 【申請書類】
• （1）履歴書1通(市販のJIS規格履歴書可)
• （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されているもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （注1）上記申込書類のうち、（2）および（3）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに送付して下さい。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。
• 【選考方法】

  （１）第一次選考は書類審査で行います。
  書類審査の結果は、令和3年11月25日頃までに合格者のみに通知します。

  （２）第二次選考は、面接による人物試験で行います（注　第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）。

  • ア　第二次選考の日時（12月1日頃を予定）等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
  • イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和3年12月6日頃までに書簡等にて第二次選考受験者全員宛に通知します。

   

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。
  • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。
• （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）