募集要項
- 職務分野
- ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
- 業務内容
- JICAベトナム事務所長の示す方針のもと、JICAベトナム事務所ホーチミン出張所を拠点として、以下の業務を行う。
①南部有償資金協力事業に係る実施監理・各種調整支援(進捗状況の確認、実行額・返済額等の実績管理・予測等を含む)。
②南部有償資金協力附帯技術協力案件の実施監理。
③ホーチミン出張所首席駐在員を補佐し、新規JICA協力案件(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力)の発掘・形成を促進するとともに、ベトナム政府関係機関との調整・フォローアップ等を行う。
④上述の①~③、及び関連するJICAのプログラム及びプロジェクト(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力)に関する情報収集、JICAベトナム事務所とのリエゾン業務、関係者との連絡・調整、協力案件相互の連携促進等を通じて、担当分野のプログラム/ローリング・プランの戦略性及び協力案件の開発効果を高める。
⑤その他、①~④に付随する業務及び事務所内での作業を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- ホーチミン出張所は、所長1名(通常ハノイ駐在)、首席駐在員1名、企画調査員(企画)2名とナショナルスタッフ3名の計7名体制。ただし、ハノイにあるJICAベトナム事務所の円借款事業他関連業務の担当次長及びスタッフとも密接に協力する体制です。
- 案件関連参考情報
- 配属先
- JICAベトナム事務所 ホーチミン出張所
- 勤務地
- ホーチミン
- 時間外労働
- 休日
- その他業務条件
- 2018年11月中旬~2020年11月中旬(予定) ただし、2018/8/7からの3週間、赴任前研修を受講していただきます(ただし9月回(9月3日~)、もしくは10月回(10月1日~)での受講も可)。また、業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め、最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。 また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- ・これまで円借款事業の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 ・大規模なインフラ整備を中心に、ベトナム南部地域の勢いある発展の一旦を担い、様々なステークホルダーを相手にする活動的なポストです。 ・治安が比較的安定し、基本的な都市インフラが整っており、在留邦人も多く日本人学校も設置されている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。 ・JICA事務所の一員として、JICA事業の全体像を把握しながら業務に取り組むことができるポストです。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ベトナム南部地域は同国ベトナム最大の都市であるホーチミン市を擁し、ベトナムの経済成長の原動力となっている。経済インフラ整備にかかるJICAの大規模な事業としては、南北高速道路建設事業(ホーチミン―ゾーザイ間2015年に開通し、ベンルック―ロンタイン間建設中)、ベトナム初の地下鉄となるホーチミン都市鉄道事業(1号線建設中、今後の計画進行中)等が挙げられる。また、水分野では第2期ホーチミン市水環境改善事業の他、ベンチェ省水管理事業、ビエンホア市下水・排水処理施設事業も開始され、今後も新たなインフラ事業が運輸交通、水分野で形成されていく見込みである。 これまでに着実に事業成果を上げてきた一方で、ベトナム政府の公的債務制約及び承認手続きの遅延等により影響を受けている事業もあり、我が国の「質の高いインフラ輸出」等の方針をいかに実施するかを含め、ベトナム政府側を始め様々なステークホルダーとの調整を行い、戦略性を高めていくことが益々重要となっている。 特にホーチミン市を中心とした南部地域に存在しているPMUは、ハノイの監督官庁、計画投資省(円借款受入窓口)及び首相府との意思疎通や、中央レベルでのセミナー・トレーニングへの参加等の面で地理的に制約があり、PMUの案件実施能力向上に向け、きめ細かな支援の必要性がある。 その他、PPP(Public Private Partnership:官民連携)、海外投融資、また円借款の枠組みで人材育成を行うカント―大学強化附帯プロジェクト、円借款と技術協力を組み合わせたチョーライ病院プロジェクト協力等、多様な事業展開を成功させていくため、バランスの取れた着実な実施監理が求められている。
- 業務/委嘱の目的
- ホーチミン市を中心とした南部地域における円借款関連事業等のJICA事業にかかる新規案件形成・実施監理のための支援を主とし企画調査業務を執り行う。
- 期待される成果
- ベトナム南部地域の円借款関連事業等の適切且つ効果的な発掘、形成及び監理が行われる。
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験
●JICA企画調査員経験
●JICA専門家の経験 - 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
待遇
- 待遇
- 本件は格付けB号です。
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額352,200円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 募集期間
- 2018/05/25 00:00 ~ 2018/06/06 12:00
- 募集人数
- 1名
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出、押印不要
国際協力人材登録後、マイページ内から履歴書様式(Excel形式)を各自ダウンロードいただき、ご自身で必要項目を記入し、ExcelまたはPDFのいずれかの様式でご提出ください。本様式で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、受付しかねますので、ご注意ください。(2018年4月~6月頃迄、従来の「履歴書作成」機能は一時的にご利用できなくなります。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします)。ファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、他の公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月20日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
7月4日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
3. 面接選考結果通知
7月9日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ベトナム 企画調査員(企画) 円借款事業案件監理・連携促進
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- 担当者から一言
- ・これまで円借款事業の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。
・大規模なインフラ整備を中心に、ベトナム南部地域の勢いある発展の一旦を担い、様々なステークホルダーを相手にする活動的なポストです。
・治安が比較的安定し、基本的な都市インフラが整っており、在留邦人も多く日本人学校も設置されている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
・JICA事務所の一員として、JICA事業の全体像を把握しながら業務に取り組むことができるポストです。 - 問い合わせ先