募集終了

【公募案件】(新規)バングラデシュ 企画調査員(企画)保健

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   バングラデシュ
ダッカ
配属先
JICAバングラデシュ事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
2018年9月中旬~2020年9月中旬(予定) ただし、2018/08/07からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。また、業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め、最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。 また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
ダイナミックに経済成長を続けるバングラデシュのJICA事務所での勤務です。バングラデシュは経済成長に伴って、保健・医療分野で求められる支援も多様化していており、それに伴ってJICAが支援する開発事業も拡大しています。現在では、保健セクターの中でも、技術協力と資金協力を組み合わせ、最も包括的な支援を実施するドナーの一つとなっています。高いモチベーションを持った方の応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
バングラデシュは、2000年以降堅調に経済発展を続け、2014年には一人当たりのGDPが1,000ドルを超え、低所得国から低中所得国へと移行しつつある。バングラデシュ政府は、1998年以降セクターワイドアプローチを採用し、援助協調枠組みに基づくドナー支援のものとで、保健、人口、栄養にかかる包括的な保健セクタープログラムを策定・実施し、全国で保健医療水準の底上げに取り組んできた。保健セクターの包括的な開発プログラム「保健、人口、栄養セクタープログラム(2011年~2016年)」では、ミレニアム開発目標であった乳幼児死亡率の削減(ゴール4)、妊産婦の健康の改善(ゴール5)、HIV/AIDS、マラリアその他疾病の蔓延防止(ゴール6)の達成に取り組み、1990年と比較して、5歳未満児死亡率は146から46(出生千あたり)(2014年)、HIV感染率(15歳~49歳)は人口比0.1%を維持(2013年)、マラリアによる死亡率は1.4(2008年)から0.34(10万人あたり)(2014年)へと目標を達成し、乳児死亡率は92から38(出生千あたり)(2014年)、妊産婦死亡率は574から170(出生10万あたり)(2013年)、結核による死亡率は年80(1990年)から51(10万人あたり)(2014年) へと大きく改善させた。他方、国内の地域間格差は依然として課題であり、基礎的な本件サービスやアクセスの改善は引き続き急務となっている。 他方、食習慣や生活様式の変化、喫煙等により心血管疾患、がん、慢性呼吸器疾患及び糖尿病等の非感染性疾患(Non Communicable Diseases。以下「NCDs」という。)による死亡数は15年間で39.9万人(2000年)から58万人(2015年) 、障害調整生存年数(Disability-Adjusted Life Year) については、1990年から2013年の間に、心血管疾患は約3倍、糖尿病は約1.5倍へと増加しており (米国ワシントン大学保健指標・保健評価研究所、2013年)、NCDが全死因の約6割を占めるに至っている。このような疾病構造の転換に対して、公的医療サービスにおけるNCDsの早期発見や早期治療のための環境は十分に整備されておらず、疾病構造の変化に対応した対策の強化が望まれる。保健分野への公共支出では、2014年GDP0.8%を保健セクターに支出しているが、総医療費中自己負担割合は64%であり、年間14.2%の人口が家計支出の10%以上を医療費に支出している(WHO,2014)。誰もが負担可能な費用で質の高い保健サービスにアクセスできるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するためには、医療サービスの提供を支える保健人材や医療施設の量及び質の拡充や、出産や日常的な傷病により家計が逼迫される貧困層への社会保障制度の導入等の財政面の支援を含む、保健システム強化が必要である。 このような状況の中、JICAは重点分野「社会脆弱性の克服」下の「保健システム強化プログラム」において、長期に渡り支援を行った母子保健とあわせ保健人材の不足と疾病構造への転換およびに対応するため、看護人材育成および悲感染性疾患分野の支援を実施している。 具体的には、母子健康、生活習慣病対策を中心に、保健システム強化の観点から、中央・県レベルでの行政能力強化、公的医療施設の保健サービスの質の改善、保健人材の育成、コミュニティによる支援体制確立などを支援しており、「(技術協力)看護サービス人材育成プロジェクト」、「(技術協力)コミュニティ主体の健康づくりプロジェクト」、「(有償資金協力)母子保健改善事業(保健・人口・栄養セクター開発プログラム)(フェーズ1)」及び「(有償資金協力)母子保健および保健システム改善事業」等の案件を実施中である。これら資金協力と技術協力を有機的に組み合わせ、より高い援助効果の発現をめざしている。これら支援およびセクターワイドアプローチにも参画により包括的に保健システム強化に貢献する予定である。
業務/委嘱の目的
・JICAのバングラデシュ「母子保健/保健システム強化プログラム」で実施・計画されている案件の実施監理及び立上げを行う。 ・実施監理及び立上げを通じて得られた知識・経験を元に、バングラデシュ保健セクターにおける課題に対して、より包括的な支援のアプローチを検討・策定する。 ・上記案件の実施監理及び立上げ、包括的な支援アプローチを元に、バングラデシュ政府及び保健分野で支援を展開する他援助機関との対話・協議を通じ、将来的なプログラムの方向性を検討・策定する。
期待される成果
・「保健システム強化プログラム」に関連する政府方針やドナー動向に関する情報収集・分析・整理がなされ、同分野での我が国の協力の方向性及びJICAの事業展開計画が整理・強化される。 ・「保健システム強化プログラム」の協力事業(資金協力・技術協力)が円滑に実施・評価される。 ・「保健システム強化プログラム」において効果的な新規案件が形成される。
業務内容

JICAバングラデシュ事務所長の方針の下で、担当所員の支援を得ながら、以下の業務を行う。

・以下の実施中案件、及び立ち上げ予定案件の案件監理
「(技術協力)看護サービス人材育成プロジェクト」
「(技術協力)コミュニティ主体の健康づくりプロジェクト」
「(有償資金協力)母子保健改善事業(保健・人口・栄養セクター開発プログラム)(フェーズ1)」
「(有償資金協力)保健サービス強化事業」
「(草の根技術協力)バングラデシュ母乳促進プロジェクト」
「(草の根技術協力)口腔衛生指導専門医による地域住民の健康増進事業」

・案件監理を通じての教訓抽出とバングラデシュ政府に対する提言内容の立案
・実施中案件を通じての次期案件アイデアの立案
・JICA協力事業関係者間の情報共有促進と各事業を通じての教訓・知識の共有
・現地ドナー調整枠組(セクターワイドアプローチ)への参加とそれを通じての情報収集・発信、さらには関連ドナーとの協調
・上記案件以外の「母子保健/保健システム強化プログラム」の案件実施・形成に関する支援
・その他、上記に付帯する業務及びJICAバングラデシュ事務所内で必要業務

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAバングラデシュ事務所は、所長、次長3名、所員12名、企画調査員6名(本ポスト含む)、現地所員22名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
3年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務経験(企画調査員含む)
●保健分野で業務経験

待遇

待遇
本件は格付けC号です。

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はC号となり、在勤基本手当てとして月額485,000円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、マイページ内から履歴書様式(Excel形式)を各自ダウンロードいただき、ご自身で必要項目を記入し、PDFにてご提出ください(=エクセル保存(「名前を付けて保存」)の際にファイルの種類を「PDF(* .pdf)」と選択しPDF化、または出力したものをコピー機などでPDF化して送付願います)。なおPDF化するにあたり、入力内容が全て表示されていることを、必ずご確認いただきご提出お願いします。
本様式で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、受付しかねますので、ご注意ください。(2018年4月~7月頃迄、従来の「履歴書作成」機能は一時的にご利用できなくなります。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします)。
ファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)業務企画書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、他の公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
 
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
  a. ご自身の長所・短所
  b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
 
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)海外居住状況確認書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2018/06/08 00:00 2018/06/20 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月4日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
 
2. 面接選考
7月9日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
 
3. 面接選考結果通知
7月23日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
 
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
 選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
 
【個人情報の取り扱い】
 当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)バングラデシュ 企画調査員(企画)保健

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
担当者から一言
ダイナミックに経済成長を続けるバングラデシュのJICA事務所での勤務です。バングラデシュは経済成長に伴って、保健・医療分野で求められる支援も多様化していており、それに伴ってJICAが支援する開発事業も拡大しています。現在では、保健セクターの中でも、技術協力と資金協力を組み合わせ、最も包括的な支援を実施するドナーの一つとなっています。高いモチベーションを持った方の応募をお待ちしています。
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10