募集終了

【公募案件】(新規)ヨルダン ヨルダン・日本・イスラエル三角協力:ヨルダン先進農業技術の導入計画プロジェクトフェーズ3 業務調整/モニタリング 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   ヨルダン
アンマン
配属先
農業省国立農業研究センター (NARC)
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年1月上旬~2020年1月上旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
農業や平和構築に関する経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。また、治安が比較的安定しており、基本的な都市インフラが整っている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ヨルダンの農業は、GDP全体の3割近くを占め、雇用確保、食糧供給、地域開発などで重要な役割は果たしているが、多くの小規模農家は施設や技術に遅れをとり、開発発展から取り残されている。「ヨ」国にとってこれら小規模農家に先進的な農業技術と知識の普及を行うことが重要課題となっている。  かかる状況下、ヨルダン政府の要請に基づき、我が国政府は、同じ乾燥地域での先進農業技術をもつ隣国、イスラエルから、その知識と技術をNARC(NCAREから2018年5月に改名)の技術スタッフに習得させ、さらには農家に普及させるため、ヨルダン・日本・イスラエルの3カ国の協力による技術協力プロジェクト、「ヨルダン乾燥地域における先進農業技術の導入計画プロジェクト(第1フェーズ)」(2008年~2012年)を実施した。第1フェーズにおいては、NCARE技術スタッフはイスラエルでの研修により、節水農業、マーケティング、土壌、家畜飼育、ポストハーベスト、有機農業、野菜栽培等、幅広い分野の知識を習得すると共に、帰国後、ヨルダン国内において地元農家向けにイスラエル研修成果の披露のためのワークショップやセミナーを通じた2次技術移転活動を実施した。 さらにヨルダン政府はNCARE技術スタッフの実技能力向上とさらなる組織強化を図るため、フェーズ2を要し、2012年12月から「ヨルダン・日本・イスラエル三角協力:ヨルダン先進農業技術の導入計画プロジェクト(以下、第2フェーズ)」)が開始された。第2フェーズでは、「ティラピア淡水養殖」、「熱帯果樹栽培(マンゴ、アボカド、グアバの3種)」、「節水農業技術」及び「普及のためのマスメディア」の4部門について、NCARE技術系職員の実技能力向上を目標として協力活動を実施し、2016年11月にプロジェクトは終了した。 引き続き2017年1月上旬から開始された、「ヨルダン・日本・イスラエル三角協力:ヨルダン先進農業技術の導入計画プロジェクト第3フェーズ」)においては、NARC技術スタッフが行う、ヨルダン渓谷対象地域の農家への普及・広報活動に関する能力の向上を、日本とイスラエルが連携して支援する。なお第3フェーズでは、「ティラピア淡水養殖」、「熱帯果樹栽培(マンゴ、アボカド、グアバの3種)」の2つの技術部門を対象として、協力を行っている。
業務/委嘱の目的
・プロジェクト運営管理、各種調整業務及び会計・調達業務を適切に行われると共に、プロジェクト活動全般が円滑に進む。 ・プロジェクトのモニタリングが適切に実施される。
期待される成果
・3カ国のプロジェクト関係者間で、活動の進捗・計画・成果に係る情報共有がタイムリーに行われる。 ・プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、ヨルダン側カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の投入及びイスラエル側の専門家派遣及び研修計画も含む)が計画的に執行され、プロジェクト活動が円滑に実施される。 ・日本側の事務・会計・調達手続きが規則通りにかつ効果的に行われる。 ・プロジェクトの活動実績が収集・整理され、PDM、POに基づいたモニタリングが適切に実施される。
業務内容
(業務調整に係る業務)
チーフアドバイザーを補佐し、以下業務を実施促進する。
・NARC、イスラエル側との協議により、プロジェクトの詳細な活動計画の取りまとめに協力し、モニタリングシートに反映する。
・運営管理業務に関し、NARC、イスラエル側との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)を取りまとめる。
・年間計画(専門家派遣、研修員受入、機材供与、在外事業強化費執行等)の進捗状況を適切に管理する。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・調達業務の計画的かつ適正な執行を図る。
・ヨルダン側、イスラエル側、JICA、日本人専門家間の連絡・調整を十分に行い、活動の効率化を図る。
・合同調整委員会、定例TV会議等の実施を支援し、NARC、イスラエル側とプロジェクト実施計画(活動進捗、活動計画、懸案事項等)を十分に共有する。
・報告書を作成・提出する。
・年次計画の進行に支障となる事項(C/Pの配置、相手国の予算、機材通関等)に注意を払い、問題が生じた場合には、ヨルダン側、イスラエル側及びJICA事務所等と十分に協議の上、その打開策を提案するとともにその解決の促進を図る。

(モニタリングに係る業務)
チーフアドバイザーを補佐し、以下の業務の実施を支援・促進する。
・プロジェクトのモニタリングにあたり、各指標のデータ収集方法及び報告経路について整理し、合同調整委員会にて報告・決定する。
・プロジェクトのモニタリングを適切に実施する。
・モニタリング制度に基づくモニタリングシートを作成する。
・モニタリング結果に基づき、プロジェクトの進捗状況を取りまとめ、3カ国関係者に報告する。

※あくまでも現時点の案であり、今後変更する可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには、本ポストの他に、長期派遣専門家1名(チーフアドバイザー/農業技術)が2017年1月から本プロジェクトに従事しています(養殖専門家)。また、果樹の短期専門家1名が2017年度、2018年度に二ヶ月ずつ従事しています。 本プロジェクトの全体期間は2017年1月から2020年1月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験

以下の経験が望ましい
●乾燥地農業分野における業務経験または運営管理経験
●果樹栽培分野における業務経験または運営管理経験
●中東地域での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額402,200円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2018/09/07 00:00 2018/09/19 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月3日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月17日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
10月22日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)ヨルダン ヨルダン・日本・イスラエル三角協力:ヨルダン先進農業技術の導入計画プロジェクトフェーズ3 業務調整/モニタリング 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10