募集終了

【公募案件】(新規)パレスチナ 個別専門家 援助協調

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中近東   パレスチナ
ラマッラ(居住地:エルサレム)
配属先
パレスチナ首相府
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年1月中旬~2021年1月中旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで国際機関やJICAにおいて援助調整やプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。また業務の性質上、パレスチナだけでなく、東アジア諸国との調整も必要となるため、援助調整、南南協力等の観点からも幅広い経験をつむことができるポストです。居住地がイスラエルとなるため基本的な都市インフラが整っており、インターナショナルスクール等も設置されている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パレスチナに対しては、多くの国際機関及び諸外国が支援を行う中で、我が国の対パレスチナ支援の一つの特徴としてあげられるのが、東アジア諸国との連携・協力による対パレスチナ支援である。これら東アジア諸国との連携は、近年目覚ましい経済発展を遂げる東アジア諸国の知見・経験や経済力を対パレスチナ支援に活用することを目的に2009年にインドネシア、マレーシアの二か国によるパレスチナ人向け研修として開始され、農業、財務分野、中小企業支援等で実施してきた。加えて2013年2月には、これら東アジア諸国との更なる協力拡大の可能性を追求するため、日本政府主導による「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(Conference on the Cooperation among East Asian countries for Palestinian Development/以下「CEAPAD」)」が東京にて開催され、上記インドネシア、マレーシアの二か国に加え、シンガポール、ベトナム、韓国、タイ、ブルネイ、国連、世銀、国連パレスチナ難民救済事業団、イスラエル開発銀行(以下「IsDB」)及びアラブ連盟が同枠組みへの参加を表明した。CEAPADは従来の二国間協力、三角協力で実施されていた対パレスチナ支援の枠を越え、東アジアにおける潜在的なドナー国を対パレスチナ支援に向けて発掘、動員するとともに、包括的な対パレスチナ支援策の検討を行うための枠組みである。加えて、2014年3月に開催された第二回目のCEAPAD閣僚会合においては、JICA、パレスチナ自治政府、IsDBの三者間で、対パレスチナ人材育成メカニズムが立ち上げられ、同メカニズムの柱として信託基金「CEAPAD Facilitation Mechanism for Capacity Development(以下CEAFAM)」の設立のための合意文書が締結された。同メカニズムの発足により、東アジア諸国から提案のある、当該国のリソースを活用して行われる一定の人材育成事業に関し、同信託基金を活用することができることとなった。 また、2017年にはJICAによりCEAPAD加盟国のリソースとパレスチナのニーズをマッチングさせるための調査が実施され、調査結果として、ニーズ・リソースのマッチングリスト及びCEAPAD事業(研修事業)の実施手続きの標準化案が作成された。 加えて、これらのその結果を踏まえ、2018年6月にタイで開催された第三回のCEAPAD閣僚級会合においては、加盟各国から今後3年間の支援計画(以下「3ヵ年計画」)が取り纏められるに至った。またパレスチナ自治政府も同枠組みへの更なるコミットメントを表明しており、パレスチナにおけるCEAPAD/CEAFAMの主管省庁を従来の財務計画庁から首相府へと変更し、首相を中心としたパレスチナ側意思決定機関であるSteering Committeeの立ち上げ及びパレスチナの代表窓口として、CEAPAD加盟国との調整を行うためのCEAPAD事務局の立ち上げを表明している。 CEAPAD/CEAFAMの更なる促進、効果的な活用に向け、上記のようなイニシアティブが発表される中、JICAパレスチナ事務所はCEAPAD事業の中でも特に加盟国と共同で実施する研修の形成・実施とそれ以外のCEAPAD/CEAFAM事業の更なる促進を首相府に設置される予定のCEAPAD事務局と共同で実施していくことが期待されている。しかしながら、首相府にはこれらの事業の実施経験がなく、CEAPAD加盟国からの様々な要求(特に一部の加盟国においては、イスラエルの占領下にあるパレスチナに入域することが容易ではない国もあり、遠隔での調整が必要なケースが多い。)に迅速に答えられる状況にはない。このような状況に鑑み、パレスチナ首相府に設置されるCEAPAD事務局機能の強化を通じたCEAPAD/CEAFAM事業の効果的な実施を目的とし、首相府から日本政府に対し、支援の要請が行われたものである。 尚、CEAPAD事務局は首相府内の優先政策・改革ユニット(Policy Priorities and Reform Unit)内に設置されることが決まっており、当該事務局には、3名の職員(1名のユニット長を含む)が勤務する予定となっている。尚、本ユニット長は、首相のアドバイザーを兼務している。
業務/委嘱の目的
首相府内に設置されるCEAPAD事務局をカウンターパートとし、CEAPAD/CEAFAM事業を効果的に運営、実施していくための助言・指導を行い、CEAPAD事務局の援助調整・計画立案/実施・評価機能強化に貢献する。
期待される成果
1.CEAPAD事務局を中心としたパレスチナにおけるCEAPAD/CEAFAM実施メカニズムが形成される。 2.CEAPAD事務局によりパレスチナのニーズが的確に把握され、CEAPAD加盟国と調整の上、効果的な事業(主に研修)が形成・実施・評価される。 3.上記2.の活動を通じ、CEAPAD/CEAFAM事業の手続きが確立される。 4.CEAPAD事務局によりCEAPAD加盟国との効果的なコミュニケーション及びCEAPAD/CEAFAM事業の広報報活動が実施される。
業務内容
本アドバイザーはCEAPAD加盟国との調整を行いつ、CEAPAD事務局に対し、以下の活動の実施に向けた支援を行う。
1-1)CEAPAD事務局及びSteering Committeeが設置され、その役割が明確化される。
1-2)Steering Committeeが定期的に開催される。
2-1)2018年6月に合意された「3ヵ年計画」に基づき、パレスチナ関係省庁、各CEAPAD加盟国の政府と協議し、具体的な研修の形成を行う。
2-2)研修を実施する。
2-3)研修を評価し、その結果をパレスチナ関係省庁及びCEAPAD加盟国にフィードバックする。
2-4)CEAFAM案件の形成・実施を支援する。
3-1)CEAPAD/CEAFAMの枠組みで実施される研修の手続き(形成~実施~評価)を標準化し、(各国の予算年度、実施に必要なスケジュール等、各国の事情を勘案し作成する必要がある。)手続きに関するマニュアルを作成し、CEAPAD加盟国に共有する。
4-1)CEAPAD関係国との定期的な会合が実施され、パレスチナの状況について適切な情報共有が行われる。
4-2)CEAPAD/CEAFAMの広報活動及びCEAPAD加盟国との情報共有、オンラインでの研修実施を目的とするCEAPADポータルサイトの立ち上げを行い、運営・管理を行う。
4-3)CEAPAD/CEAFAMの適切な広報活動に関する計画が策定され、実施される。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本アドバイザーは首相府内に設置されるCEAPAD事務局に派遣されます。 アドバイザー以外に通訳兼業務調整担当のパレスチナ人スタッフを雇用予定です。 本プロジェクトの全体期間は2019年1月1日から2021年1月31日までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
修士あるいは同等程度
技術資格
本アドバイザーは査証の関係からイスラエル(エルサレム)に居住する必要があるため、勤務先のラマッラまで通勤を頂く必要があります。ついては、当地への渡航前に国際運転免許の取得が必須であるとともに、当地赴任後、自家用車を購入頂く必要があります。
類似業務経験年数
10年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICAでの業務経験
●技術協力にかかる事業実施及び案件監理経験

以下の経験が望ましい
●水、観光、農業、産業開発、教育、ICT、ジェンダー、イスラム金融のいずれかの専門的知見
●JICA専門家又は企画調査員の経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2018/09/28 00:00 2018/10/10 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月24日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月31日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
11月12日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)パレスチナ 個別専門家 援助協調

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10