参事官（調査研究・国際担当）の下、係長級の職員として、国際機関（OECD等）や外国政府等との協力や連絡調整に関する業務、消費者庁に係る国際業務に関する関係省庁や庁内関係課との連絡調整・取りまとめ、消費者行政に関する国際会議への対応等を行っていただきます。さらに、消費者白書の特集テーマに関連した海外行政機関の制度・政策の調査・研究、原稿執筆、関係省庁や庁内関係課の協議等も行っていただきます。

Word、PowerPoint、Excel 等を使用した文書・資料の作成、データ整理等ができること。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
ア　日本国籍を有しない者
イ　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
ウ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

身分：国家公務員

給与：任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給します。
 

（１）応募書類
①履歴書（市販の用紙で可、写真添付）
（高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。）
※「内閣府事務官（参事官（調査研究・国際担当）部局　係長級職員）志望」と必ず明記すること。
②志望理由（Ａ４横書き、2,000字以内）
③職務経歴書（Ａ４横書き、期間、勤務先、雇用形態（正社員・契約社員など）、1週間の勤務日数、1日の勤務時間、これまでに従事したことのある職務の内容等を具体的に記述したもの）
※執筆経験がある者は上記に加え執筆業績（著書・論文等、Ａ４横書き）を添付
　することが望ましい。
※なお、応募書類は返却しません（責任廃棄）。
※応募にあたっては、必ず消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/about_us/recruitment/consumer_research/035288.html）をご確認ください。

（２）提出方法　電子メール又は郵送
①電子メールの場合
応募書類を作成の上、「（３）提出締切」までに参事官（調査研究・国際担当）総括担当メールアドレス（g.caa-sanjikan■caa.go.jp）宛に御送付ください。
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください。
※メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官（参事官（調査研究・国際担当）部局　係長級職員」としてください。

②郵送の場合
応募書類を作成の上、「（３）提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください。
※封筒表面に「任期付職員応募書類（参事官（調査研究・国際担当）部局　係長級職員）　在中」と朱書きしてください。

〔送付先〕
〒100-8958
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館７階　消費者庁参事官（調査研究・国際担当）総括担当

（３）提出締切
令和６年2月29日（木）必着（※1月末〆から2月末〆に延長しました。）
※応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考（面接）を随時行わせていただきます。