職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 投資対外貿易省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年1月下旬~2022年1月下旬(予定) ただし、2020/12/07からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。専門家の派遣期間は、まずは1年間の契約とするが、2年間に延長の可能性もある。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 2016年末のミルジヨエフ大統領就任以降、急速に投資環境が改善しつつあるウズベキスタン。2019年末の大統領来日を受けて、日ウ関係が深化する中、MIFTの副大臣と供に、ウ国の変革期にたずさわれる貴重な機会です。 旧ソ連圏ということで当該地域の特殊性を理解していることも重要ですが、東南アジア地域等での経験を有している方にも、その知見を活用いただけることを期待しており、積極的に応募を御検討いただけますと幸いです。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★
- 援助関連知識・経験:★★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ウズベキスタン共和国(以後「ウズベキスタン」)は、1991年のソ連からの独立以来約25年間大統領であったカリモフ大統領が2016年に亡くなり、元首相のミルジヨエフ氏が大統領に代わった。同大統領就任以降、政治的・社会的・経済的に大きな変革期にある。2015年の世界銀行(以下「WB」)Doing Business Rankingは141位だったが、現在では69位へと大幅に改善されている。急速に経済成長を遂げるためにも海外直接投資(以後「FDI」)を誘引する必要があるが、現時点では低水準に留まっている(国連貿易開発会議(以後「UNCTAD」)のデータによると、2010年の水準に比して、2010-2015年の平均は57.23%、2016-2019年の平均は97.33%、2019年は約140%の水準と高かった)。ウズベキスタン政府は、2019年を「積極的な経済投資と社会発展の年」と定めた。(2020年は「科学、教育及びデジタルエコノミーの年」と定めている。)2019年12月には、ミルジヨエフ大統領が初めて来日し、日ウ関係は非常に深まりつつある。 ウズベキスタン政府と日本政府との間では、2001年にウズベキスタン日本人材開発センター(以後「UJC」)を共同設立しており、同センターでは、これまでに200万人以上(2019年3月末時点)のビジネスパーソンに対して日本式経営に着目したビジネスコースを提供してきている。2019年度の要望調査にて、ウズベキスタン政府より、上記UJCとも連携しつつ、投資分野を管轄する投資貿易省(以後「MIFT」)の下に、投資促進アドバイザーを派遣するよう要請があり、日本政府はこれを採択した。 MIFTの下には、2019年1月28日付の大統領令4135号により設立されたウズベキスタン投資促進庁(以後「UzIPA」)もあり、MIFTやUzIPAその他関係機関と連携して、特に日本からの投資誘致を促進することが期待される。UzIPAは、ウズベキスタン経済の国際的な魅力度向上に向けて以下のような役割を有している。(1) 国際的な金融・ビジネスのハブ拠点でのロードショーの実施、(2) ウズベキスタンにおけるビジネス環境の改善、外国企業や投資家のサポート、(3) 投資案件のデータベースの構築、(4) マーケティングキャンペーンの企画と実施。日本及び日本が支援した他国でのFDI誘致経験や、ビジネス環境改善経験の知見の提供が期待されている。加えて、本専門家には、増加傾向にある日本の対ウズベキスタンODAプロジェクト(円借款含む)の形成促進・実施促進・発現効果最大化についても、ODA調整官庁であるMIFT専門家として支援することが期待されている。
- 業務/委嘱の目的
- カウンターパート機関であるMIFT等に対する助言を通じて、ウズベキスタンの投資環境改善及びFDI増のための取り組みを促進・支援する。
- 期待される成果
- (成果1)ウズベキスタンにおける有望セクターに係る海外からの投資促進戦略が立案される。 (成果2)上記戦略を実行計画に落とし込まれ、実施が開始される。 (成果3)MIFT等ウズベキスタン関係機関 及びUJCの組織的・人的キャパシティが強化される。
- 業務内容
- (成果1関連)
1-1. ウズベキスタンの投資環境の現状を調査・分析する。
1-2. 机上調査だけではなく、海外企業・投資家(特に日系企業)へのヒアリング調査等を通じて課題や今後の方向性に関する情報を収集する。
1-3. 海外からの投資誘致にあたっての有望セクターを特定する。
1-4. 海外からの投資誘致にあたっての課題を特定する。
1-5. 上記1-1~1.4の結果を踏まえ、MIFT等ウズベキスタン関係機関及びUJCとともに、ウズベキスタンにおける有望セクターに係る海外からの投資促進戦略を立案する。
(成果2関連)
2-1. 投資促進分野に係る関係省庁や機関等と調整を行い、戦略に関する合意形成を図る。
2-2. 合意した戦略に基づき、実行計画を立案し、合意形成を図る。
2-3. 合意した実行計画に基づき、MIFT等ウズベキスタン関係機関及びUJCとともに投資促進活動やイベントを実施する。
(成果3関連)
3-1. MIFT等ウズベキスタン関係機関及びUJCの組織的・人的キャパシティを調査・分析する。
3-2. 分析結果に基づき組織的キャパシティ向上のための施策を提言し、実施支援する。
3-3. 分析結果に基づき人的キャパシティ向上のためのトレーニングを企画・実施する。
(その他)
4-1. 対ウズベキスタン日本のODA事業(含む無償資金協力事業、有償資金協力事業、技術協力事業等、特に案件形成・実施促進の段階)に係るJICAウズベキスタン事務所とMIFT等ウズベキスタン関係機関とのコミュニケーションを促進する。
4-2. カウンターパート機関であるMIFTの担当副大臣の日常業務についても必要に応じて支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本専門家1名体制を基本とする。ウズベキスタン日本人材開発センター(UJC)にJICA専門家が2名いるため、UJCとも協力して業務にあたることが想定される。 プロジェクト全体期間は、専門家着任から2年間。専門家の派遣期間は、まずは1年間の契約とするが、2年間に延長の可能性もある。
- 案件関連参考情報
- ・JETRO情報(https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/uz/)→ウズベキスタン首都タシケント市に中央アジア全体を管轄する事務所がある。
・2018年12月のJICA主催イベント「ウズベキスタン・ビジネス交流セミナー」の情報(https://www.jica.go.jp/information/seminar/2018/20181206_01.html)
・2019年末の大統領来日後のアクションプラン(https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/ed219fd19af38306.html))
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 カウンターパートは英語が堪能だがロシア語が出来ると更に望ましい(英語もしくはロシア語でAレベル以上が必要だが通訳がつくのでロシア語は必須としない)。 ロシア語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 英語もしくはロシア語でAレベル以上が必要 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 10年以上・分野:投資・貿易促進、民間セクター開発、中小企業振興等 ・地域:東南アジア地域(もしくはウズベキスタンに類似する政治・社会・経済構造の歴史のある国)での投資・貿易促進アドバイザーに類する経験
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●国際機関での業務経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
④以下の構成で業務企画書を提出されたい(A4で3ページ以内)。①本業務への取組みに際しての考え、②求められる資質・能力に対する自己評価、③アピールポイントや本業務において達成を強く意識しているポイント。なお、①においては、ウズベキスタンの投資促進分野(含む日本からの投資促進)の観点での課題・改善案と専門家としての優先的取組方針案を含むこと。②については、経歴・功績を踏まえた説明とするように工夫し、個別専門家として求められる事務処理能力があるかについての自己評価も簡易に含めること。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2020/10/02 00:00 ~ 2020/10/14 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月26日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
10月30日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。
3. 面接選考結果通知
11月6日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ウズベキスタン 個別専門家 投資促進アドバイザー
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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