【ビジネス交流支援】
(1) KRJCのビジネス交流を含む「日本とキルギスとの交流を促進するプラットフォーム」としての基本的な機能の確立に向けて、活動を推進する。
(1-1) KRJCビジネス課ダイレクターを務め、現状課題分析整理を行い、業務実施契約コンサルタントとの連携・調整を図りつつ、収益性・財務基盤の向上と日本との交流の促進を進める。またKRJCスタッフから同課ダイレクターが任命された後は、それを密接に助言・指導する。
(1-2) ビジネス課スタッフのOn-the-Job Training (OJT)やOff-the-Job Training(OfJT)を通じた能力向上を図る。
(1-3) 業務実施契約コンサルタントと連携し、ビジネスコースのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）およびDXの強みを活かした活動を推進する。
(1-4) 日キのプラットフォーム機能の推進のため、以下に想定される活動を行う：
ビジネスコース卒業生アラムナイの活性化と日本とのリンケージ支援、ビジネス交流イベントの企画・実施、日キ双方での情報発信の強化、関係機関との連携強化を通じた取引事例の実現（促進）、日本へのビジネス人材送り出し支援、他国日本センターとの連携を通じた事業効果向上等

【業務調整】
(1) KRJCのプラットフォーム基本機能確立に向けた支援を行う。
(1-1) KRJCのプラットフォーム基本的機能の確立に向け、KRJC全部署における日本との交流に向けた活動を支援し、ビジネス課活動との相乗効果の発揮を図る。
(2) プロジェクト関係者間の情報共有を促進する。
(2-1) KRJCの運営上の懸案事項に関し、各種タスクの進捗を関係者に共有して進めていくことを支援する。
(2-2) 主管部であるJICA経済開発部及びJICAキルギス事務所宛てにチーフアドバイザーと共に月報を作成し、当該月の活動結果と翌月の活動予定の概要を共有する。
(3) プロジェクトの事務、会計、庶務（含む臨時会計役の委嘱）を行う。
(3-1) 事務：中期計画を踏まえた、年間計画のうち主管部であるJICA経済開発部に提出するべき部分（専門家派遣、研修員受入、機材供与、在外事業強化費、C/P機関負担等含む）の作成・提出・進捗管理する。
(3-2) 事務：主管部であるJICA経済開発部に対して、事業実績（センター財務や運営実績情報）の作成・提出するとともに、JICA調査団の派遣があった場合には、これを支援する。
(3-3) 会計：プロジェクトの活動に伴う公金管理、物品管理、契約等の会計事務（臨時会計役の委嘱、KRJCスタッフとプロジェクトとの契約関連を含む）を行う。JICAプロジェクトの現地スタッフとの契約については、現地法令に基づいた適切な運用を確保する。
(3-4) 庶務：プロジェクトに派遣されるビジネスコース講師等の専門家（業務実施契約コンサルタント）の活動を支援する。
(3-5) 庶務：その他日キ関係者との調整を行う（長・短期専門家、研修員、日本関係者の来訪等）。
(4) プロジェクトのモニタリング関連資料*の作成・提出を支援する。

【組織運営体制向上】
(1) 「日本とキルギスとの交流を促進するプラットフォーム」としての基本的な機能の確立に向け、チーフアドバイザーを補佐する。
(2) KRJCの抱える運営面での課題の分析および具体的な対応策を検討・調整し、JICA本部・在外事務所と協力しながら課題解決に向けて取り組む。
(2-1) 収入を含めたセンターの財務関連書類を整理し、センターの財務状況の分析を支援する。また、将来組織的・財務的に自立できるよう、収入事業の拡充及び収支の改善に取組む。
(2-2) キルギス側共同所長の選定及び選定後のKRJCの円滑な運営に向け、キルギス側共同所長及び日本側共同所長（チーフアドバイザー）を補佐する。
(2-3) スタッフとの契約締結・更新、業務分担・業務フローの改善、スタッフ採用・育成計画の策定・更新・実施等の支援を通じ、労務環境・体制の整備・改善の促進に取り組む。
(2-4) カウンターパート機関（C/P）やその他関係機関等*との連携関係の強化に向けての計画策定・実施を支援する。
(2-5) KRJCの中期および年間計画策定・更新・実施、及び年次実績の作成・分析等の支援を通じ、組織・財務強化に取り組む。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

以下の経験が望ましい
●ビジネス実務経験
●JICA専門家（特に業務調整）の経験
●JICA企画調査員経験
●JICA関連業務の経験
●（特にロシア・CIS圏での）ビジネス実務経験

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．国際協力人材登録の完了（及び企画調査員（企画）ロスター登録）
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。（詳細はこちらをご参照ください）
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須）
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、複数（2案件まで）の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
1月7日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
1月12日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
1月26日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
ワクチン接種を渡航条件とする国の指定については「JICA安全対策措置について」にアクセス頂いた上で、案内に従って安全管理部よりＰＷ発給等を経たのち「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載している感染症対策措置（随時更新）の最新版をご確認ください。なお、ワクチン接種関連の渡航条件が変更される可能性があり、それによっては渡航が不可となる可能性がありますのでご承知おきください。また、面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。