国際機関評価分野に関して、大臣官房国際機関評価室にて以下の業務を行います。
（1）国際機関等への拠出金の評価に関する制度設計・改善業務
（2）国際機関等への拠出金に対する評価業務
（3）国際機関等への拠出金に関する各種調査業務
（4）その他の国際機関評価室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際機関評価室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

国際機関等の国際的組織における実務経験を通算4年以上有すること。又は、民間企業、団体、大学・研究機関等において国際機関等の国際的組織の事業管理や運営、評価・モニタリングに関連する業務若しくは研究の経験を通算4年以上有すること。

特になし。

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。
（2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。

（１）令和３年１２月２８日までに以下の申込書類を外務省大臣官房国際機関評価室にまで郵送。郵送の際は、封筒の表に「任期付職員臨時募集（国際機関評価分野）」と朱書きし、必ず書留にすること。

ア　履歴書1通（履歴書様式例は下記ホームページアドレスに掲載）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）　　　イ　卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
ウ　戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
エ　研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（２）選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和4年1月11日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、1月18日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。
（注）第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用）。

（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）