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【公募案件】(再公募)ジュニア専門員 地球環境部気候変動対策室「気候変動対策」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
気候変動対策
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
地球環境部気候変動対策室
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年3月1日~2023年8月31日(予定) ※契約開始日は3月1日を基本としますが、後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※期間は、研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、最終合否を決定します。
JICAからのひとこと
気候変動対策の分野で先進国、途上国ともに期待が大きい、緑の気候基金(GCF)を活用した事業促進に関する業務を担当して頂きます。気候変動対策分野が国際的にも注目される中で、その最前線であるGCFを活用した途上国への協力の仕組みを学ぶことができるポストです。気候変動分野に関心がある方、専門性を高めたい方のご応募をお待ちしています
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
気候変動は、今やあらゆる国々の安定と繁栄、人間の安全保障にとって脅威となっている。国際社会は気候変動の緩和策及び適応策を講じる必要があるが、必要な資金額に対して公的資金は限られていることから、民間資金を始めとする外部資金の動員は喫緊の課題である。 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)下における途上国支援の最大の資金メカニズムである「緑の気候基金」(GCF)に関し、JICAは2017年7月に、GCF資金にアクセス可能な「認証機関」(AE)として承認を受けた。GCFの活用はJICAの経営戦略上の優先課題にも位置づけられており、地球環境部気候変動対策室ではGCF受託事業に必要な制度設計、案件形成支援に取り組んでいる。 なお、GCFには日本政府も初期資金動員期間(2015~2018年)に15億ドル拠出し、第1次増資期間(2020~2023年)にも最大15億ドル拠出することを表明している。GCFの邦人職員増強に対する日本政府の期待は高く、GCFもJICA人材の受入に期待を寄せている。
業務/委嘱の目的
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力の向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的とします。  なお研修終了後は大韓民国仁川特別市ソンドにある「緑の気候基金」(GCF)への派遣を想定していますが、GCF派遣が困難な場合、マレーシアの気候変動対策技術協力プロジェクト等に専門家として派遣することを想定しています。(研修後の海外派遣を約束するものではありません。)。
期待される成果
1.GCF受託事業の案件形成及び実施監理を通じて、同事業に関する理解が深まり、同事業に係る各国の支援ニーズが明らかになる。 2.気候変動対策分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、整理を通じて、当該分野の開発課題の理解が深まる。 3.気候変動対策分野に関するネットワークの構築、拡大に関する活動を通じて、同分野の知見・情報を持つリソースとの繋がりが強化される。
業務内容
当室において、職員の指導の下、気候変動対策分野を中心とした以下のような実務研修を行います。(国内外への出張を含む)

・緑の気候基金(GCF)受託事業の形成促進及びモニタリング・評価。具体的には、業務主管部門と連携し、案件概要書(Concept Note)及び資金申請書(Funding Proposal)策定への助言、進捗管理、評価等。
・GCF受託事業推進に必要なJICA内での制度設計支援。具体的には、調達、資金フロー、ジェンダー、情報公開、事業モニタリング・評価等の各種制度・イシューに係るJICAとGCFの比較分析、マニュアル等の作成支援。
・GCF関連情報の収集・分析。
・GCF事務局や他ドナー等との連絡・調整。
・GCF理事会、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)等の各種国際会議への出席及び必要な準備。
・・IPCC,UNFCCC、国際機関、日本政府等の気候変動の潮流に関する情報収集・発信等。
・その他、地球環境部気候変動対策室長/副室長の方針のもと、同室が所掌する業務の補佐。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
 
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
室長、副室長、職員3名(うち、兼務2名)、専門嘱託2名(うち、兼務1名)、ジュニア専門員1名(本ポスト)。

応募条件

語学力
英語
英語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 GCF派遣資格を満たすには、Sレベルの英語力は必須。業務遂行上はSレベルが望ましい。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
気候変動を含む地球環境問題または開発問題を学修していることが望ましい。修士号以上が望ましい。
類似業務経験年数
原則、下記の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含むが、地球環境問題に関連する実務経験3年以上は必須)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(一律、月額343,700円)、交通費及び時間外手当を支給。
※月額は2021年度実績。

(2)実務研修時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)自己申告・志望理由書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:自己申告・志望理由書(国際太朗)20130301.doc)。
①応募研修ポストに関連する分野についての実務経験 ②得意とする専門技術分野 ③パリ協定を踏まえた上で、気候変動対策分野において開発途上国の役割と、日本を含む先進国の果たすべき役割についての考え ④ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、⑤国際協力人材として将来的に目指す方向
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
※①応募研修ポストに関連する分野についての実務経験は専門家履歴書も参照しますので、重複があれば自己申告・志望理由書への記載は省略可とします。
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・自己申告・志望理由書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2021/12/09 00:00 2021/12/23 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
 1月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
 2022年1月25日(火)(予定)
 ※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
 ※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
 1月28日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 健康診断
 面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員((ボランティア事業)を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。

なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。

【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。(応募時点)
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。(休職は不可)

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

【公募案件】(再公募)ジュニア専門員 地球環境部気候変動対策室「気候変動対策」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10