募集終了

JICA関西 企業連携課 専門嘱託(民間連携事業担当)の募集 (2022年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 企業連携課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
近畿   兵庫県
JICA関西 住所:神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
業務期間
2022/04/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記を想定しているが、開始時期については応相談(4月1日を想定)。 契約更新は年度毎に行うこととし、最長2年間まで契約更新可能。
業務内容

JICAは、ODA事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを活かし、ODAを活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業(「基礎調査」、「案件化調査」、「普及・実証・ビジネス化事業」)をはじめとする様々な民間連携事業を実施しています。これらに関し、JICA関西の所管地域(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)における以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。

        *JICA内の他の募集ポストとの併願が可能です。

1  中小企業・SDGsビジネス支援事業にかかる以下の業務

 (1)採択案件の実施監理、契約管理業務

 (2)案件発掘・形成・応募相談業務

2 その他、JICAの民間連携事業を実施するうえで必要な業務

  (課内庶務業務を含む)

 *1および2に関し、必要に応じて国内・海外出張もあり得る

 *本人の専門性や希望を踏まえて民間連携事業にかかる特定の地域、分野、セクター等を担当頂くことがあります。

 

*専門嘱託について詳しくはこちらをご参照ください。

 

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

*JICAの民間連携事業については以下をご参照ください。                        

https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点相当以上が望ましい。 その他の言語でのコミュニケーション力があればなお望ましい。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
不問
類似業務経験年数
民間企業等で3年以上の勤務経験があること。国際協力の知識及び同分野で3年以上の実務経験があれば望ましい。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験(3年以上)

・日本語及び英語での業務遂行が可能であること。

・基本的なパソコン操作ができること。

・国内外出張に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

休憩時間は12:30から13:15までの45分

時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
時間外手当支給;完全週休2日制;各種社会保険完備;団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2022年2月9日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>

ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

応募に必要な提出書類をすべて添付。

必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。年月は西暦。写真貼付) ※英語能力の証明書(写)を添付のこと
・②職務経歴書(和文。様式自由。年月は西暦記載。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
若干名
募集期間
2022/01/25 00:00 2022/02/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

書類選考の結果は2022年2月18日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA関西センターにて面接を実施します(2022年2月21日(月)午前を予定しています)。

面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

 

(3)内定・採用

  2022年3月上旬に内定とし、4月1日採用とさせていただきます(原則4月1日採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2022年2月9日(水)までにJICA関西企業連携課 担当 笛吹(うすい)(Usui.Gen@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA関西 企業連携課 専門嘱託(民間連携事業担当)の募集 (2022年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 企業連携課

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
企業連携課
担当者氏名
笛吹 弦
電話番号
078-261-0397
メールアドレス
usui.gen@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA関西企業連携課は、関西圏の民間企業の皆様と開発途上国をつなぐ架け橋として、企業様のビジネス展開のお手伝いをしています。ビジネスの成功と同時に開発途上国の課題解決にも寄与できる、大変意義のあるお仕事です。総合的なマネジメント能力(実務能力・コミュニケーション力・調整能力・判断能力等)があり、民間連携をはじめとするODA事業に高い関心をお持ちの皆様の積極的なご応募をお待ちしています。本事業を通じて関西の関係支援機関とのネットワークや人脈の広がりや、民間企業の海外展開支援の専門性の蓄積も期待出来ます。

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
651-0073
兵庫県 神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
設立年月
2003 / 10