募集終了

【公募案件】(再公募)特別嘱託 経済開発部民間セクター開発グループ第一チーム「民間セクター開発(ベトナム外国人材関連)」

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
経済開発部民間セクター開発グループ第一チーム
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年5月1日~2023年3月31日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。 ※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」 (http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
・民間セクター開発の新しい取り組みを進めるにあたり幅広い経験を有した方にぜひご活躍いただきたく、積極的な応募を歓迎いたします。 ・業務開始の時期については相談に応じることが可能です。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
JICAは開発途上地域の健全な発展及び豊かで持続的な日本社会の実現を目指すべく外国人材支援の分野の取り組みを推進しています。経済開発部民間セクター開発グループは、開発途上国の投資促進や産業振興を通じて民間セクターの開発を支援していますが、外国人材支援に関しては、人材が母国に帰国後に日本での就業経験を活かし、当該国の経済成長を下支えする産業人材として活躍できるよう新しい事業を推進しています。 具体的には、開発途上国政府による海外就労希望者の来日前の人材送出しにかかる行政能力を強化する事業や、これまでの協力により培われた拠点である日本人材開発センター(「日本センター」)を活用した日本の在留資格や関連する制度紹介、日本のビジネス慣習等の理解向上に関する活動を推進中です。 特にベトナムは56万人を超える海外労働者が43を超える国と地域にて活躍しており、日本は就労先の上位国となっています。ベトナムの海外就労者が帰国後に海外の就労経験を活かして母国で就業することは、本人のキャリア形成のみならずベトナムの産業振興に必要なものとなっています。一方、技能実習制度や日本での就労に関する情報の不透明さ、海外就労希望者への発信情報の不足等から、ベトナム人海外就労希望者が悪徳な仲介斡旋者の斡旋を受け法外な手数料を支払うことが問題視されております。JICAはこれらの問題を解決するため技術協力「ベトナム人海外就労希望者の送出基盤強化プロジェクト」を形成し早期実施に向けた準備を進めています。  本案件の準備・実施に当たっては、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省をカウンターパートとした、ベトナム人海外就労者が利用可能な情報システム(アプリ)の開発と普及が必要であり、JICAは案件の形成過程でこれらの具体化を進めています。また、JICAは、外国人材の適切な受入を表明する企業や団体と「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)を形成して、優良事例の共有や情報発信を推進しており、ベトナムでの技術協力を通じた活動と日本でのJP-MIRAIによる活動の積極的な連携を通じて、海外就労者の課題を解決することを目指しています。 このようにJICAは、途上国における事業の実施や国内における外国人材支援の取り組みを通じて、開発途上地域と日本との人材還流を促進し、外国人材のキャリア形成と開発途上国の産業振興を目指した取り組みを推進しようとしています。本公募はこれらに関連する業務を国内で担い、その後ベトナムに技術協力プロジェクトの専門家として派遣される特別嘱託を募集するものです。
業務/委嘱の目的
「ベトナム人海外就労希望者の送出基盤強化プロジェクト」の業務調整、もしくは「ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ2」のビジネス交流/業務調整を指導科目とする長期専門家として派遣することを前提に、JICA本部において、関連案件の形成・計画策定・実施監理等を担う。 また、当該案件に資する内外の関係情報の収集、ネットワーク構築を担う。
期待される成果
・既存の研究や調査報告をもとにアジアを中心とした各国の海外就労促進政策や各国の帰国就労者の就業・起業支援の取り組みが整理される。 ・ベトナムにおいてJICA事務所が実施する海外就労者を取り巻く環境や行動様式に関する調査結果をレビューし、ベトナムにおける案件形成上のポイントが整理される。 ・「ベトナム人海外就労希望者の送出基盤強化プロジェクト」および「ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ2」の効果的な実施に資する情報が整理される。(注:2022年2月時点でベトナム政府が日本政府に要請するべく準備中) ・外国人材関連の取り組みを推進する内外の関係者とのネットワークが構築される。 ・他日本センター関連案件(含む外国人材支援)や、その他の産業人材育成・投資促進にかかる案件形成・計画策定・実施監理全般が円滑に進行される。 ・民間企業とのパートナーシップに基づく連携活動が促進され、かつ新規連携に向けた情報収集、ネットワーク構築が進展する。
業務内容
主に民間セクター開発グループ第一チームが掌握する地域(アジア・大洋州地域)の事業に関連し、以下のような業務を実施する。
・ベトナム国「ベトナム人海外就労希望者の送出基盤強化プロジェクト」の新規立ち上げ・準備業務
・ベトナム国「ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ2)」の新規立ち上げ、事業監理業務
・ネパール国「海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト」の立ち上げ・準備業務
・上記の他、各国の日本センター事業の監理業務
・民間企業とのパートナーシップに基づく各種連携活動の促進および情報収集、新規連携先開拓、国内外の民間セクター開発分野の各種会議等への参加、ネットワーク作り
・その他民間セクターグループ所掌業務遂行に必要な各種業務

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長、職員等9名
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ベトナム語(必須) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士以上
類似業務経験年数
次の全ての要件を満たすこと。 1.JICA専門家/企画調査員として2年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること 2.産業人材育成、または、システム開発等に関連する5年以上の実務経験を有すること
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

*システム開発管理の経験があると尚良し。

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定。例)大学卒業後12年の場合約39万円。)、交通費及び時間外手当を支給。

(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
  
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2022/01/26 00:00 2022/02/14 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2022年3月4日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
2022年3月15日(火)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
3月18日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。

・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。

・特別嘱託委嘱期間終了後、開発途上国に滞在して業務を遂行して頂くため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。

なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。

・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。

【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
 1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
 2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。

なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。

特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)が専門家として派遣される場合、派遣期間中は国内俸の対象となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。

【公募案件】(再公募)特別嘱託 経済開発部民間セクター開発グループ第一チーム「民間セクター開発(ベトナム外国人材関連)」

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お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
Tel 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10