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!急募! 2022年度 サステナブル経営推進機構 スタッフ募集について(第一次募集)

一般社団法人サステナブル経営推進機構

  • 正職員

職務内容

職務分野
資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/04/01
休日
時間外労働
その他業務条件
【業務環境】 ● 勤務時間 <標準的な労働時間> 9:00~17:00(所定労働時間:7時間0分/休憩時間1時間) 時間外勤務労働:あり <フレックスタイム制> コアタイム:なし <テレワーク> テレワーク:あり ● 勤務地 本社(東京都千代田区鍛冶町2-2-1三井住友銀行神田駅前ビル6F/JR神田駅から徒歩2分)
業務内容

SuMPOは、「心豊かな未来をSuMPOの業で創ります」を経営理念に「環境」と「経済」を同時に実現する持続可能な(サステナブル)経営の推進を図ることを目的に2019年に設立されました。とりわけ、ライフサイクルアセスメント(LCA)のエキスパート業務については、前所属機関から引き継いで20有余年の実績を誇ります。 
 近年は、SDGs、パリ協定、さらにはカーボンニュートラルの実現など、未来社会のあるべき姿の中で気候変動をはじめとした地球環境問題への対応が人類共通の課題となっています。
 こうした社会課題解決に向けて中長期的に産業活動の多くの場面で大きな事業モデルの転換が必要であり、新しい経済のかたちとしても期待されています。 
 我々SuMPOは、将来のあるべき姿を描き、バックキャストした上でこれを実現するために必要な課題解決の在り方をLCA(環境負荷の見える化)やハンズオン(共創型事業推進)の業をもって見出し、将来世代に素敵なバトンを渡せるよう仲間と共に前に前に進んでまいります。 
 このたび、同じ志をもっていただけるスタッフを急募します。ぜひ、一度、SuMPOの事務所をご訪問ください。

 

● 職務内容
 コンサルティング事業部、カーボンニュートラル事業部、LCAエキスパートセンターのいずれかに配属。担当業務の実務を担うと同時に実務担当範囲にとらわれない新規事業提案等を行う。

<コンサルティング事業部> ・国(経済産業省、環境省、農林水産省・林野庁等)  ・自治体等のからの受託業務(調査・研究) ・サステナブル経営に関するコンサルティング業務 ・資源循環ビジネスに関するモデル化事業
  <カーボンニュートラル事業部> ・カーボンニュートラル・イニシアティブに基づくアクションプランの実現 ・第三者認証型カーボンフットプリント包括算定システム事業の運用 ・SuMPO/環境ラベルプログラム(ISO準拠)の運用
  <LCAエキスパートセンター> ・LCAエキスパート人材のマネジメント業務 ・LCAコンサルティング業務/データベース・ソフトウェア販売 
職種
専門職系(その他コンサルタント・税理・法務など)
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士以上
類似業務経験年数
● 応募要件 <必須要件> ・大学卒以上 ・社会人経験 10年以上25年未満(管理職級) 5年以上10年未満(一般職級)
その他必要な業務経験・能力

● 応募要件 

<歓迎要件>
 ・コンサルティング業務の実務経験を有する者 
 ・管理職業務経験者(管理職級)
 ・地球環境問題、産業振興に関わる業務経験または意欲を有する者
 ・国等の公的機関の施策事業の実施経験を有する者
 ・プロジェクトのマネジメント業務の経験を有する者 

  <求める人物像> 
 ・情熱をもって企業や地域のサステナブル経営を応援したい人 
 ・新しい価値観を見出し、これを社会に普及したい人 

給与・待遇

待遇

● 給与  

 <モデル給与>  

 管理職級(室長クラス) 35~45歳 550万円~700万円(役職手当等固定手当込み) 

 一般職級(主査、係員クラス) 25歳~35歳 450万円~550万円  

(固定手当込み、残業手当は別途支給) 

 <昇給昇格> 

 評価制度に基づき判定 

 <給与補足> 

 詳細は、経験を考慮の上、決定。モデル給与はあくまで目安であり、キャリア・能力に基づき決定。年功序列無し 

福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備、資格取得支援制度
● 待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <待遇・福利厚生補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:社会保険完備 退職金制度:なし <教育・資格補助補足> 社内・社外プログラムあり <その他補足> 育児休業制度、介護休暇制度あり ※性別問わず、長期的に就業できる環境/制度を整えております (ワークラーフバランスに真摯に向き合い、家庭と仕事を両立しているスタッフも多数おります) ● 休暇・休日 週休2日制(土日祝日) 有給休暇 20日間/年(初年度月数按分あり、繰越制度あり) 休日日数 120日/年 リフレッシュ休暇、夏季休暇、慶弔休暇、年末年始休暇等
加入保険

応募について

応募方法

● 選考フロー

 <提出書類>

 履歴書・職務経歴書・志望動機書(A4で1枚程度)をご提出ください。論文、執筆記事等の公開文書があれば併せてご提出ください。

 <選考フロー>

 1次(書面審査) ⇒ 2次(部長級面談)⇒ 3次(役員面談)⇒ 内定

● 応募方法

 件名に「採用面談希望」と記述いただき、本文にて採用希望区分①管理職級、②一般職級の別を明示し、提出書類を添付の上、以下の担当者宛てにメールでご送付ください。

 <応募先> 

 担当者:経営企画室 堀田、神谷

 メール:kikaku@sumpo.or.jp

募集人数
管理職級(主任研究員級)2名程度、一般職(研究員級)2名程度
募集期間
2022/02/08 00:00 2022/02/28 23:59
応募時の注意事項

● 雇用形態

 正社員、ただし、試用期間3カ月

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経営企画部経営企画室
担当者氏名
堀田、神谷
電話番号
050-5602-3725
メールアドレス
kikaku@sumpo.or.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
目的 社会的課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて持続可能な事業経営の実現を目指す 事業内容 地球環境問題等、社会課題解決に繋がる以下の5事業を実施 ① 企業発掘、市場化調査、環境配慮分析等 ② ビジネスモデル、振興計画策定等 ③ 経済(波及)効果、環境影響評価等 ④ 普及・広報イベント、販促 ⑤ その他、目的を達成するために必要な事業
活動対象分野
資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
近年の活動実績例 事業名:サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する原単位整備業務(2020年) 委託元:みずほ情報総研株式会社(環境省再委託) 内容:事業者によるサプライチェーン全体での排出量の把握や管理を促進させることを目的とし、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースを見直し、更新作業を行った。 事業名:令和2年度グリーンバリューチェーンプラットフォーム向けIDEAv2.3の提供におけるライセンス管理業務(2020年) 委託元:環境省 内容 環境省が管理・運営を行うWEBサイト「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」にてIDEAv2.3(特殊ライセンス)の申込受付・管理・データベースの送付等を行った。 事業名:令和2年度セルロースナノファイバー適用部材拡大のための課題解決支援事業委託業務(2020年) 委託元:環境省(京都大学及び京都市産業技術研究所との共同実施) 内容:新たなCNF利活用ニーズの掘り起こしと、社会実装に必要な個々の技術や知見をこれまでの環境省委託事業や各省事業の枠を超えて結集させるべく、過去の環境省委託事業の成果物の展示などを伴う対面型の情報交換の開催及び個別ニーズ毎に調整されたシーズとニーズのマッチングのためのセミナー等の開催、CNF適用部材拡大のための課題解決において、CO2削減効果算定を支援した。 事業名:令和2年度水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証委託業務に関する地域連携・低炭素水素技術実証事業の支援及びLCAガイドライン・LCA計算ツール類の改良等支援業務(2020年) 委託元:デロイトトーマツコンサルティング合同会社(環境省外注) 内容 類似のデータ収集事例やこれまでのデータ収集実績に基づき、CO2排出量、コスト、原料・リサイクル材品質等を評価するためのバウンダリを含む方法論を検討した。 事業名:令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開)委託業務(2020年) 委託元:国立大学法人大阪大学(環境省再委託) 内容:EuTPI/バイオマスプラブレンドについて、リサイクル性、CO2削減効果及び経済性に係るライフサイクル評価を行った。 事業名:令和2年度地域の多様な課題に答える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務(2020年) 委託元:環境省(日本総研との共同実施事業) 内容:地域資源を活用して地域循環共生圏の構築を目指す取組を調査し、補助対象事業の取組に係る必要な分析・検証を実施するとともに、それぞれの取組の特徴を横断的・体系的に整理し、我が国において地域循環共生圏構築の取組を効果的に普及・展開するための方策を提言、事例発表を実施した。 事業名:環境フットプリント対応及び諸外国のラベリングプログラム等に関する調査(2020年) 委託元:みずほ情報総研(経済産業省再委託) 内容:環境フットプリント、タイプⅢ環境ラベルおよび類似の海外の主要イニシアチブ等の国際的な動向や潮流について、LCA政策活用の最新動向を整理し、製品の環境負荷削減を「見える化」するための方策等を検討した。
所在地
101-0044
東京都 千代田区鍛冶町二丁目 2番1号三井住友銀行神田駅前ビル
設立年月
2019 / 06