企業や国際援助機関、国際機関等で培われた国際的な業務の経験を生かして、消費者庁参事官（調査研究・国際担当）付の課長補佐級職員として、消費者行政の国際展開に取り組んでいただきます。
具体的には、数人からなる国際担当班の 一員として、OECDやICPEN（消費者保護及び執行のための国際ネットワーク）等の国際会議に出席していただくほか、消費者行政に関する他国との協力に関する企画立案や、国際的な取極の締結に向けた、国内外の調整に取り組んでいただきます。
それ以外にも、海外制度の調査や途上国支援に関する企画立案調整を行っていただく可能性もあります。

英語を用いて、外国企業や外国政府、国際機関等との交渉または調整に従事し、 発言者の立場で会議に参加した経験があること。契約や取極の締結に向けた交渉または調整の経験があれば、なお望ましい。

Word、PowerPoint、Excel 等を使用した文書・資料の作成、データ整理等ができること。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（平成22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

身分：国家公務員

給与：月額289,700～393,000円（経験等による）
※任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給します。

交通費：月額55,000円を上限に支給

家賃補助：月額28,000円を上限に支給

１．応募方法

（１）提出書類
ア）履歴書（市販の用紙で可、写真添付）
（高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。）
※「内閣府事務官（消費者庁参事官（調査研究・国際担当）付政策企画専門官）志望」と必ず明記すること。
イ）志望理由（Ａ４横書き、2,000字以内）
ウ）職務経歴書（これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、Ａ４横書き）
※執筆経験がある者は上記に加え執筆業績（著書・論文等、Ａ４横書き）を添付することが望ましい。
※なお、応募書類は返却しません（責任廃棄）。
（２）提出方法 郵送
（３）提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課人事企画室
（４）提出締切 令和４年３月18日（金）
※応募書類の提出に応じ、締切前であっても随時面接を行わせていただきます。

２．選考方法
１次選考 書類審査
２次選考 面接
書類審査（１次選考）の後、面接（２次選考）を行うこととなった方のみ、２次選考の日時・場所等を御連絡させていただきます。提出締切後２週間以内に消費者庁から連絡がない場合は、書類選考不合格と御理解ください。