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【再公募】JICA企画部業務監理・調整課 専門嘱託の募集(2022年5月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/05/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA企画部では、ODA業務の全体戦略及び運営に関する立案及び調整を行っています。この度、インフラ海外展開に係る各種業務調整及び外務省等との定例会議に係る各種業務支援等を担当する専門嘱託職員1名を募集します。特定開発分野の知識・経験は必要ありません。

 

具体的な職務内容は以下のとおりです。

 

①インフラ海外展開関連業務の国内調整・支援
 ・機構内関係各部からの情報収集及び対外プレゼン資料作成の補助
 ・インフラ海外展開関連案件の情報整理・蓄積の支援
   ・日本企業の技術・ノウハウの活用促進に向けた情報収集、資料作成

   ・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)に関する機構内会議等の開催調整の支援

 

②外務省等との定例会議関連業務支援
 ・機構内関係各部からの情報収集及び資料取り纏めの支援
 ・機構内、外務省等との関連会議の開催調整の支援

 

③個別事業実施に係る監理・調整支援
 ・資金協力案件等の個別事業実施に係る機構内関係各部との監理・調整支援

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

【勤務地】

国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル)

 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点相当以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有することが望ましい。

歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。 
・各種プレゼン資料作成支援の業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。


その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(3月13日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

 

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。


 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/02/22 00:00 2022/03/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は3月18日(金)までに電子メールにてご連絡します。

 

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA企画部にて面接を実施します(3月23日(水)~24日(木)を予定しています)。Webでの面接も可能です。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
 

(3)内定・採用
 4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。


【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールでJICA企画部業務監理・調整課 採用担当(pdtom@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

【再公募】JICA企画部業務監理・調整課 専門嘱託の募集(2022年5月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
企画部業務監理・調整課
担当者氏名
採用担当 小田 遼太郎(おだ りょうたろう)
電話番号
03-5226-9164
メールアドレス
pdtom@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

企画部業務監理・調整課では、有償資金協力、無償資金協力、技術協力などの事業スキームを横断的に、また地域・国によらず全世界の個別事業の実施監理をサポートし、取り纏めています。

 

課のメンバーの多くが在外事務所での勤務経験を有しており、これまでの経験・知見を総動員して、和気あいあいと業務にあたっています。そんな業務監理・調整課でご応募頂けるポストは今回の専門嘱託の1名のみ。

 

昨今話題のインフラ海外展開や自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現などをテーマとして、国際社会における日本、そしてJICAの役割に触れることのできる、とてもダイナミックで刺激的なポストです。機構内外の多様な関係者との折衝は、本ポストならではの経験。開発協力における政策と実務の双方を習得し、今後のキャリア形成に活かしたい方のご応募を課員一同、お待ちしております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じ、週1~2日程度の在宅勤務(テレワーク)が可能となっています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10