募集終了

【公募案件】(再公募)タイ 個別専門家 地方開発計画・持続的都市連携構築

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   タイ
バンコクおよび複数のパイロットプロジェクトサイト
配属先
内務省地方自治体振興局
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年7月中旬~2024年7月中旬(予定)ただし、2022/06/08からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。途上国の持続可能な都市・地域開発に携わることのできる非常にやりがいのあるお仕事です。様々な関係組織と連携しながら、途上国の抱える地域の課題解決に貢献できるだけでなく、この活動がタイの地域開発における先行事例として参照され、ゆくゆくはタイ全土に活動が広がっていくことを目指しています。また治安が比較的安定しており、基本的な都市インフラが整っていることから生活面での心配がなく業務に集中できる環境です。高い視座を持ち、深い専門性とコミュニケーション能力に優れた情熱ある方の応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
タイでは、急激な経済成長により、都市集中型の人口分布が生じており、地方都市ではインフラの不足、産業育成力の不足、高齢化など様々な課題を有している。地方自治体(Local Administrative Organizations (LAOs))は5年ごとに地方開発計画(Local Development Plan(LDP))を策定しているが、地方都市の現状と課題を見据えて主体的に自らの将来像を描き、長期的に事業を実施する能力および財源を有していない。 このような状況を踏まえ、JICAは国家経済社会開発審議会(National Economic and Social Development Council(NESDC))に対し、地方都市の将来像を反映させた未来型都市のコンセプトの確立、及び事業実施メカニズムを作成することを目的として開発計画調査型技術協力「未来型都市持続性プロジェクト」を実施した(2015~2021年)。その結果、実施メカニズムである「Sustainable Future City Initiative(SFCI)ガイドライン」が策定されたほか、8つのLAOsにおいてパイロット事業を実施し、これを通じてLAOsが主体的に自らの将来像を描き、長期的に事業を実践する機会となった。一方でLAOs単独ではこの事業を継続させることができず、またパイロット事業の対象ではなかった他のLAOsへの知見共有や連携がなされていないことが課題として残った。そのためタイではNESDCへの協力から、LAOsの能力向上、財政、人事管理、LDP策定支援を行う地方自治体振興局(Department of Local Administration (DLA))の機能強化へと移行する必要があった。DLAの機能強化を通じ、LAOs主体の持続的な都市開発とLAOs同士の連携促進を促し、将来的にはCOVID-19のような不測の事態に対処しうるレジリエンス(強靭)の獲得につながることも期待される。 かかる背景により、DLAはLDPに“Smart City”、“Universal Design”、“Well-being”という概念を事例として反映しつつ、地方都市のさらなる発展を目指してJICAに対して地方開発計画・持続的都市連携構築にかかるアドバイザーの派遣を要請した。
業務/委嘱の目的
本協力はDLAの地方都市における都市開発支援の能力強化及び都市間連携を促進することで、都市開発メカニズムを構築し、強靭で包摂的かつ持続可能な都市の開発に貢献するものである。本専門家はこれらの取り組みにおける助言を行い、行政の能力向上支援に取り組むことを派遣の目的とする。
期待される成果
1.DLAにおける都市開発メカニズムとして、SFCIガイドラインを参考としたLDP立案ガイドラインが作成される。 2.DLA主導による都市間連携が促進される。 3.DLA向けにLDP立案支援に係る研修カリキュラムが作成される。 4.LDP立案ガイドラインの実践として、LAOsによる都市開発事業が行われ、DLAによる事業のモニタリング・評価が適切に行われる。 5.タイ国内において本事業の教訓・成果が普及される。
業務内容
下記活動1~5の実施にあたっては、カウンターパートの主体的な取組と能力強化を重視し、本専門家は主に助言をすることでカウンターパートと連携・協力する。

1.SFCIガイドラインを参考とし、“Smart City”、“Universal Design”、“Well-being”の要素を事例として盛り込んだLDP立案ガイドライン作成への助言
2.都市間連携の促進に関する助言
3.LDP立案能力強化に関するDLA向けの研修カリキュラム作成への助言
4.DLAによるLAOsの都市開発事業のモニタリング・評価にかかる助言
5.本事業の教訓・成果を普及するためのセミナー実施に係る助言

(活動6)
6-1.本協力にかかる全体/年間計画の策定、進捗管理
6-2.カウンターパートや関連するドナー等との効果的な連携、相乗効果の発現
6-3.本協力の成果発現に寄与する追加的な投入(本邦からの出張者受入や、ローカルコンサルタントの傭上等)を検討、実現
6-4.本協力の円滑な実施に支障が生じた場合、カウンターパートやJICA事務所等と協議の上、解決へ寄与する

(活動7)
7-1. 日本側関係者の活動に伴う公金管理、物品管理、現地雇用管理、事務・会計・庶務、計画的な執行の実施
7-2. 本協力にかかる広報活動の検討、実施


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣期間へ、本案件の個別専門家1名の配属を予定しています。本プロジェクトの全体期間は2022年7月から2024年7月までです。
案件関連参考情報
HPで閲覧可能です

タイ国「未来型都市持続性プロジェクト」のステージ1~3の報告書になります。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 タイ語が更にできると望ましい ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
10年以上  なお、関連実務年数については、修士号以上の場合は関連実務経験8年以上でも可。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA専門家の経験
●政府関係機関・地方自治体における地域開発分野の業務経験
●途上国における地域開発・まちづくりの業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちら
をご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2022/03/11 00:00 2022/03/23 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
4月8日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
4月18日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
4月27日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
派遣国によってはワクチン接種を渡航条件とする場合があります。「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。同措置は状況により変更し、渡航が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者へ「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」を説明します。

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない者。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境の為、70歳以上の者は、応募いただいても意に沿えません。

複数の案件に応募する場合

・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。複数の公募案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。また、専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)を除く)の応募およびその他JICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。

選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

派遣期間に関する留意事項
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。

・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
 

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独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10