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JICA国内事業部外国人材受入支援室専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構竹橋ビル(住所:東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル) 国内を中心に業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2022/06/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAは近年、国内外の数多くの拠点や人材育成事業の経験、海外協力隊などの国際経験の豊富な人材といった様々なリソースを有する強みを活かし、日本国内における外国人材の受入れ環境整備に貢献することを重視しています。2021年4月には国内事業部に外国人材受入支援室を設置し、体制整備を図っています。2020年11月には多様なステークホルダーとともに「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」を設立し、JICAは共同事務局を務めており同室が担当しています。
また、国内における外国人材の適正な受入れ及び多文化共生社会の構築支援に資するため、地方自治体やNPO等との連携を促進すべく国際協力推進員の追加配置を2020年度より進めている他、全国のJICA国内機関で同分野の取組みを進めているところです。外国人材受入支援室では、室員と協力・協調しながら外国人材受入支援/多文化共生分野を共に推進して下さる嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

具体的には以下の業務を想定しています。
【業務内容】

主に外国人材の適正な受入れ及び多文化共生社会の構築支援に係る活動を実施するJICA本部、在外事務所、国内機関への支援方針・メニュー整備検討・調整、個別協力支援

②上記に付随して必要となる連絡調整、会議運営、個別相談対応、資料作成、事務対応(経理・調達関連含む)

③「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」事務局運営に係る企画策定、連絡調整、会議運営、資料作成、事務対応

JICAの外国人材受入支援及び多文化共生の取り組みに対する知見集約と共有・発信

⑤その他関連する業務について、外国人材受入支援室が別途指示する事項

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career
 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。(英語以外で同レベルの語学力を有する場合も同様に評価致します)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
1.国際協力・国際交流の活動又は実務経験。
2.外国人労働者受入れ・多文化共生関連の業務経験があればなお望ましい。
3.十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)と事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。
4.業務を遂行するうえで健康に支障がないこと。
5.JICAの使命とJP-MIRAIの「私たちが目指す社会」及び行動原則(https://jp-mirai.org/jp/code-of-conduct/)に賛同される、心身ともに健康な方。 
6 欠格事項:次のいずれかに該当する者は応募できない。
  ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
  イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
  ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
  ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月4日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/03/15 00:00 2022/04/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は4月12日(火)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します(4月15日(金)~から4月19日(火)を予定しています)。
※Web面接を基本想定していますが、竹橋で実施する場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
 2022年5月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月4日(月)までにJICA国内事業部外国人材受入支援室採用担当(tagfr1@jica.go.jp@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部外国人材受入支援室専門嘱託の募集(2022年6月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 外国人材受入支援室
担当者氏名
採用担当
電話番号
03-5226-8749
メールアドレス
tagfr1@jica.go.jp
ホームページ
https://jp-mirai.org/jp/
担当者から一言

JICA外国人材受入支援室は2021年4月に立ち上がったJICAにとっても新たな課題に取り組む室です。外国人労働者受入、多文化共生の課題解決に関心のある方、新しいチャレンジにチームとして取り組みたい方、持ち前の企画力や調整力、事務能力を活かしたい方等のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
市民参加
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10