募集終了
【公募案件】（新規）ジュニア専門員 ガバナンス・平和構築部STI・DX室「デジタル基盤整備支援に係る業務」
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（特別嘱託・ジュニア専門員）
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職務内容
- 職務分野
- 情報通信技術
- 配属先
- ガバナンス・平和構築部 STI・DX室
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2022年6月1日～2023年9月30日（予定） ※契約開始日は6月1日を基本としますが、後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※期間は、研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※書類選考、面接選考に加え、当機構顧問医による健康判定を経て、最終合否を決定します。
- JICAからのひとこと
- JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室での仕事は、途上国でも重要性が高まっているデジタル技術の活用推進に最前線で携わり、途上国の開発課題に貢献する意義ある仕事です。最新の潮流であるデジタルトランスフォーメーションを支える基盤として、幅広い分野の取り組みが行われており、ICT分野でのこれまでの経験は何らかの形で活きるものになると思います。フットワーク軽く世界の課題解決に向けて情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★★
- 総合マネジメント力：★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★
- 援助関連知識・経験：★
- 地域関連知識・経験：-
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 開発途上国の成長、国際社会の発展は、世界で主流化しつつある経済や社会活動のデジタル化への対応なしには、適切に進み得なくなっています。そのため、途上国がデジタル化の恩恵を享受し、そのリスクを削減することへの支援は今後ますます重要なテーマとなります。 JICAはこの「デジタル化の促進」をグローバル・アジェンダのひとつとして位置づけ、開発途上国が経済社会のデジタル化に適切に対応し、その恩恵を享受し、リスクを削減することを支援しています。その取り組みにおいては、 １）開発の各領域・分野でのデジタル技術・データの利活用を通じた、新たな価値の創出（課題解決による開発効果の増大） ２）デジタル社会を支える基盤（制度、人材・産業、インフラ、サイバーセキュリティ他）等の環境整備への支援 を二つの大きな柱としています。 本ポジションはJICA本部のSTI・DX室において、デジタル社会を支える基盤の支援に関する業務をご経験いただき、本分野の専門人材として育成を目指すものとなります。 デジタル社会を支える基盤は幅広い領域に渡り、ソフトウェア・ハードウェア等の分野に関わらず、ICT企業等でのご経験が何等かの形で必ず活かせる分野になっておりますので、ICT（情報通信技術）×開発の業務での将来的なキャリア形成をお考えの方に最適なポジションとなっています。 本分野に興味がある方は、是非積極的な応募をお願いいたします。
- 業務/委嘱の目的
- ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものとなります。 これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力の向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的としています。 研修終了後は、カンボジア国「サイバーセキュリティ能力強化プロジェクト」（あるいは他地域のICT等関連プロジェクト）において、啓発を指導科目に含む専門家（業務調整が指導科目に含まれます。）として派遣されることを想定しています。（研修後の海外派遣を約束するものではない点ご留意ください。）
- 期待される成果
- 1．デジタル基盤整備分野における全般的な知見が向上する 2．デジタル基盤整備分野における具体的な事業検討、実施監理手法が習得される。 3．デジタル基盤整備分野のプロジェクトに関する情報収集、分析、整理を通じ、開発課題及び協力戦略についての理解が深まる。 4．デジタル基盤整備分野に関するネットワークが構築される。
- 業務内容
- ガバナンス・平和構築部STI・DX室におけるICT班（デジタル基盤整備）チームにおいて、デジタル基盤整備分野に関する協力方針の策定、案件の計画・実施を所管していただきます。
また、JICA事業にかかる案件形成、デジタル分野支援に関する情報収集を実施いただいた上で、内外JICA事業関係者への情報発信、ICT分野協力コミュニティの強化にかかる実務を通じ、デジタル基盤整備分野における国際協力に関する知見の向上、能力強化を目指すものとなります。
具体的には以下の業務になります。
1. デジタル基盤に関連する情報の収集、分析、整理 、発信
2. デジタル基盤に関連するの案件形成、実施監理の実施（調査団への参加を含む）
3. デジタル分野の関連セミナー開催に関する運営支援、専門分野と一致する場合は技術的なインプット
4. デジタル分野支援に関するコミュニティ形成
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 副室長 １名、総括補佐１名、担当３名で本業務にあたっています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語（必須） 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 技術資格
- 基本・高度情報処理、ネットワーク、データベース等のICT分野に関する技術資格を保持していることが望ましい。
- 類似業務経験年数
- 原則、以下の全ての要件を満たす方とします。 １．当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上（当該分野以外での経験も含む）の実務経験を有すること。 ２．海外における開発援助に関する勤務経験（青年海外協力隊員等）を1年以上有すること。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務（経理を含む）処理能力
待遇
- 待遇
- (1)手当
当機構規程に基づき、基本手当（一律、月額343,700円）、交通費及び時間外手当を支給。
※月額は2021年度実績。
（2）実務研修時間
午前9時30分～午後5時45分
（3）休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
（4）福利厚生
社会保険（健康保険、厚生年金）、労働保険（雇用保険、労災保険）へ加入。
（5）研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。
応募について
- 応募方法
- 1．国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書（提出必須） ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真（提出必須）
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）自己申告・志望理由書（提出必須） ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：自己申告・志望理由書（国際太朗）20130301.doc）。
①応募研修ポストに関連する分野についての実務経験 ②得意とする専門技術分野 、③ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、④国際協力人材として将来的に目指す方向
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
※①応募研修ポストに関連する分野についての実務経験は専門家履歴書も参照しますので、重複があれば自己申告・志望理由書への記載は省略可とします。
（４）公的語学資格証明書（写） ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：公的語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）大学卒業証明書（大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください）（写）
（提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可） ※ＰＤＦで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：大学卒業証明書（国際太朗）20130301.pdf）。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・自己申告・志望理由書
- ・写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け）
- ・語学証明書
- ・大学卒業証明書（大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください）
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2022/03/24 00:00 ～ 2022/04/07 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、健康判定の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
4月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
2. 面接選考
2022年4月26日（火）（予定）
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン（Teams）にて実施します。
3. 面接選考結果通知
4月28日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 健康判定
面接選考後にご案内します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員（（ボランティア事業）を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。
【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。（応募時点）
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。（休職は不可）
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。
【公募案件】（新規）ジュニア専門員 ガバナンス・平和構築部STI・DX室「デジタル基盤整備支援に係る業務」
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（特別嘱託・ジュニア専門員）
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