募集終了

【WWFジャパン】一般職員募集のお知らせ(Public Sector PartnershipーPSPグループ長)

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
気候変動対策、環境管理、自然環境保全
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/07/01
休日
時間外労働
その他業務条件
開始日は、ご相談に応じます。
業務内容

国際社会、各国の首脳級のリーダーらは2030 年生物多様性の回復と、2050 年脱炭素社会の実現を共通目標に掲げました。こうした流れを受け、WWFジャパンでは、公的セクターとのパートナーシップ(Public Sector Partnership:PSP)の拡大を目指します。
WWFは、世界100か国以上のフィールドで、年間約1300億円の資金を用いて、8000名を超えるスタッフが保全活動を展開する国際環境NGOです。グローバルネットワークの一員として、WWFジャパンは昨年、設立から50年を迎えました。現在は、気候・エネルギー、森林、淡水、海洋水産、野生生物や、マーケット、フード、金融、生物多様性といった横断的、包括的な視点で、40名ほどの保護部門のスタッフを中心に、5カ年スパンの環境保全戦略を立案し、活動を展開しています。

今回の募集は、公的セクターからの資金を保護部門の活動に充当し、生物多様性の回復と脱炭素社会の実現に寄与するポジションです。

 

業務内容

国内外の政府・国際開発系機関等とのパートナーシップ形成を通じた資金調達および管理業務を担っていただきます。

2026年6月期末までに、年間2億5千万円規模のWWFジャパンへのPSP収入獲得、8千万円以上のWWFネットワークへのPSP収入の貢献をリードしていただく仕事です。

1.国内外の政府・国際開発系機関の既存事業実績、将来ニーズの調査分析
2.WWFのPSPネットワーク、アジア太平洋地域のWWFオフィスと連携したWWF海外オフィスのPSP案件形成の現状把握
3.上記に基づく、WWFジャパン既存プロジェクトとのギャップ分析、ニーズマッチング
4.WWFジャパン環境保全部門と連携したPSPプロジェクト形成に向けた各種事務局内調整
5.上記PSPプロジェクト形成に資する外部コンサルタントの選定とマネジメント
6.ドナー・各機関・WWFネットワーク・現地事務所ほか各関係機関と事業担当者との局内外連携調整
7.上記に基づく、事業申請書作成、予算執行管理・事業報告書作成・会計報告書作成の各種管理
8.事務局長、環境保全部門室長らとのPSP中期戦略設計、施策実施管理、予算管理
9.WWFジャパン法人担当部門、環境保全部門と連携した、年1千万円以上の民間企業系財団からの助成提案形成支援

職種
その他
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
その他必要な業務経験・能力

募集条件(技能・経験など)

・国際開発・国際協力における事業開発ならびに資金調達などの実務経験3年以上
 -世界銀行・アジア開発銀行・国際協力機構などの国際開発系機関
 -外務省日本NGO連携無償資金協力などの政府系公的資金関連
 -開発系・環境系NGO・NPO
など、資金獲得のための立案、コンサルティング業務実績があること
 ※上記に関して、職務経歴書を作成し、履歴書と共に添付下さい。
・提案書作成・申請書作成・報告書作成スキル(Word、Excel、PowerPointなど)
・PDCAを的確に回せるプロジェクトマネジメントスキル
・海外・国内のスタッフや各ステークホルダーなどとの良好な関係構築のためのコミュニケーションスキル
・英語ビジネスレベル(英語でのメール、会議参加・交渉・討論ができる。TOEIC850点程度のレベル)
・海外留学経験もしくは海外での勤務に準ずる経験があり、十分な英語能力を有することが望ましい
・日本語ビジネスレベル(助成情報の申請内容を読み理解できる程度)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
昇格・賞与あり
待遇

雇用形態:一般職員(雇用期間に定めのない職員)
     ※ご経験・ご希望によっては、有期雇用契約(給与は応相談)の検討も可能です。
試用期間:3か月(試用期間中は、役職なし。試用期間終了後に、パフォーマンス確認後、グループ長に役職任命をする。)
労働時間:所定労働時間7.5時間、休憩時間1時間。フルフレックスタイム制度(コアタイムなし)
勤務地:東京都港区内または、リモートワーク
給与:35万~43万円/月(年収換算:630万~750万円(賞与4ヵ月含む。残業15時間/月程度想定した場合))
手当:役職手当(役職任命後)、家族手当、残業手当、交通費支給
休日休暇:完全週休2日制(土日)・祝日、年末年始休暇・年次有給休暇・産前産後休業・育児休業・介護休業・生理休暇・特別休暇(慶弔など)
その他:社会保険完備、退職金制度有。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

応募書類

・履歴書(志望動機含む。応募ポジション名/メールアドレス/携帯電話番号を明記。)
・職務経歴書(業務実績に関して下記の項目を記載すること:①資金拠出機関名 ②スキーム名 ③活動期間 ④総額・各年度金額 ⑤主なアウトプット ⑥自身の役割とチーム構成)

応募締切

締切:2022年5月8日(日)
※ご応募いただいた順に、順次選考を進め、内定が出次第終了する場合があります。

応募先Emailアドレス

応募書類に、パスワードをかけた上で、以下アドレスまでお送りください。(パスワードは別送ください。)
saiyou@wwf.or.jp
WWF事務局 PSP・G長係

ご応募後の返信は、『@hire-hub.io』からご連絡させていただく場合があります。

選考

書類選考後、Web適性検査、2~3回程度の面談(オンライン又は対面)を予定しています。

個人情報の取り扱いについて

皆様の個人情報は、採用選考および選考結果のご連絡のためにのみ使用します。
個人情報のご提出は必須といたします。採用選考のために必要な情報のご提出がない場合、採用選考への応募をお受けできません。
皆さまには、ご提出いただいた個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求権があります。
お問い合わせは、個人情報保護係(privacy@wwf.or.jp、Tel: 03-3769-1719)にて承ります。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン個人情報保護管理者(事務局長)
また、ご送付いただいた履歴書は、返送のご希望には添いかねますのでご了承ください。

問い合わせ

本件についてのお問い合わせは下記まで。
WWFジャパン 採用担当係  e-mail:saiyou@wwf.or.jp(電話不可)

募集人数
1名
募集期間
2022/04/20 00:00 2022/05/15 23:59

【WWFジャパン】一般職員募集のお知らせ(Public Sector PartnershipーPSPグループ長)

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当者氏名
採用担当
電話番号
0
メールアドレス
saiyou@wwf.or.jp
ホームページ
https://www.wwf.or.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
<設立目的> 当初は、絶滅のおそれのある野生生物の保護を目的に設立されました。その後、野生生物の生息地を含む地球環境全体の保全に取り組みが広がっています。現在のWWFの最終目標は、人と自然が調和して生きられる未来を築くことです。 <事業内容> 地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きられる未来を築くため、3つのテーマについて活動を展開しています。 ●3つのテーマ ・野生生物の生息地を守ることと同時に、利用のあり方・つきあい方を改善していく ・特に海外で生産される自然資源の、日本における利用のあり方を、持続可能なものへと転換していく ・行政や産業界、消費者とのパートナーシップの下に、日本を環境負荷の最小化された社会へと移行させていく WWFジャパンは、住民、専門家、行政、産業界など、さまざまな分野の人々が一体となって環境問題に取り組むことが必要と考えています。 WWFジャパンの役割は、さまざまな分野の人々とともに、科学的根拠に基づいた現状分析と将来予測を行ない、具体的で現実的な策を提案し、具体的に誰が、どう行動し、何を変えていけばいいのかを考え、実現させることにあります。 WWFジャパンは、現在取り組んでいるプログラム(森林プログラム、海洋プログラム、気候変動エネルギープログラム、希少種プログラム、野生生物取引監視プログラム)ごとに、ターゲットを設け、これらを達成するために、「解決策を考え、提案し、 実現に向けて行動する」という自らの役割を通して、これらを達成していきます。
活動対象分野
教育、資源・エネルギー、環境管理、水産、自然環境保全
活動実績(海外)
●野生生物の違法取引監視プロジェクト 日本の野生生物取引が世界の生物多様性に与える影響を、報告書『私たちの暮らしを支える世界の生物多様性 – 日本の野生生物取引のいま』にまとめました。水産物、林産物、象牙、ペットなどの取引状況をわかりやすく記述し、研究者や産業界、メディアから大きな反響を得ました。また、薬用・芳香植物の持続的な利用を進める国際的な認証制度「フェアワイルド」の国内での普及を進めています。 ●極東ロシア森林保全プロジェクト 極東ロシアでは、生息数約40 頭といわれるアムールヒョウや、シベリアトラなど、希少な野生生物が生息する森で、伐採や火災による生物多様性の劣化が危惧されています。活動の成果として、地域の生態系にとって重要な樹種であるチョウセンゴヨウ(ベニマツ)が、ワシントン条約の附属書Ⅲに掲載され、国際取引の規制対象となり、さらにロシア国内での伐採がほぼ全面的に禁止されました。WWF が長く求めてきたこの樹種の保全の実現により、チョウセンゴヨウの実を食料とするシカやイノシシなどの個体数維持、ひいては草食動物を捕食するヒョウやトラの生存に大きな効果が期待できます。また、2011年5 ~ 6 月にかけて800 人を超えるボランティアの参加を得て、60 万本近くのチョウセンゴヨウを350ha を超える地域に植えました。またアムールヒョウについてビデオを使った調査を開始。これまで知られていなかった新たなヒョウの個体を確認するなど、今後の保護につながる成果が得られました。 ●スマトラ島森林保全プロジェクト 日本が紙の輸入を通じて深く関係している地域の一つに、インドネシアのスマトラ島中部があります。ここでは紙の原料やパーム油を生産するため、熱帯林の伐採が続いており、貴重な生態系が失われ続けています。違法伐採などを監視しその情報を提供する活動の支援や、現地での代替産業育成へ向けたエコツアーの開発を行なっています。不法占拠者のパトロールの支援を行なうとともに、国立公園内での森林回復のための植林準備を行なっています。また、同島の南部に位置するブキ・バリサン・セラタン国立 公園とその周辺でも保全活動を展開。国立公園内で違法伐採を取り締まり、野生のゾウが集落に出てきてしまうのを防ぐ「ゾウ・パトロール」の活動を応援するなど、保護区の管理・運営を支援しました。周辺の住民の理解と協力も得て、地域社会が自活できるよう、環境に配慮したコーヒーの生産、エコツアー の企画等を支援。荒廃した土地での森林回復のための植林準備を行なっています。 ●黄海エコリージョン支援プロジェクト 中国と朝鮮半島に囲まれた黄海では、中国と韓国のモデル地区で、海辺の生物多様性を適切に管理するための取り組みを開始しました。中国遼寧省丹東市の国家級河口湿地保護区では、干潟に生息する生き物調査に着手し、保護区にやってくる渡り鳥が食料として利用する生き物の現状を明らかにしました。韓国全羅南道ムアン郡の干潟保護区では、地域住民が干潟を持続的に活用するためのエコツーリズムの受入れ準備を進めました。 ●温暖化防止国際交渉プロジェクト 京都議定書の第一約束期間が2012 年に終了することを受け、2013 年以降の国際的な温暖化対策の枠組みをどのように作るのかについては、難しい交渉が続いています。WWF ジャパンは国連会議に継続的に参加し、各国のWWFオフィスから参加した世界の同僚とともに、さまざまな国々の代表団への働きかけを行ないました。2010 年12 月に開催されたメキシコでの国連会議では、多くの参加者の期待を上回る内容の「カンクン合意」が採択され、国連における議論のプロセスに活気が戻りました。また、2009 年から続けているメディア向け勉強会を2 010 〜2011 年も継続しました。 ●温暖化の目撃者プロジェクト WWF インターナショナルのプロジェクトである「温暖化の目撃者」を、日本でも前年度に引き続き実施しています。同プロジェクトは、地球温暖化の影響を既に受けてしまっている人々の証言を集め、ウェブサイ トなどで公開するプロジェクトです。世界中で集められている証言を日本語で紹介すると同時に、日本でも新たに3 つの事例について証言を集めました。 (以上、2010年4月~2011年6月の活動報告より抜粋)
活動実績(国内)
●ツキノワグマ保全プロジェクト NPO 法人四国自然史科学研究センターとともに、絶滅のおそれのあるツキノワグマの生態学的調査を実施。生息域周辺の集落で野生動物と森、人の関わりを考える対話集会やアンケートを行ない、調査結果を地域へ還元しています。 ●森林資源の利用の改善 ロシア、スマトラなど、木材の伐採が激しい地域におけるの森林保全活動を展開・支援すると同時に、木材や紙の消費国である日本では、木材や紙を大量に生産・流通・消費する企業に対し、製品のトレーサビリティを確保し、環境や社会に問題のない伐採であることの確認を求めています。そのために必要な確認方法、現地情報などを、セミナーなどを通じて提供し、最終的には企業が自ら木材や紙の調達指針を設け、特に森林生態系に配慮されていない製品を排除していくことを支援しています。こうした日 本の消費企業からの需要などにより、ロシアでFSC(森林管理協議会)認証林が増加傾向にあるなどの動きが出ています。 ●サンゴ礁保全活動 沖縄県石垣島にある白保サンゴ礁の脅威の一つである農地からの赤土流出を防ぐため、グリーンベルトの設置を行ないました。2010 年秋には、伝統的な定置漁具「海垣」と類似の漁具を有する地域を集めた“世界海垣サミットin 白保”を開催し、「里海づくり」の重要性を広く発信しました。また、白保の住民の方々が参加できる環境モニタリング調査の構築に努めました。また、2009 年10 月より開始した「久米島応援プロジェクト」では、国内最大規模のサンゴ群集や、新種の海産ヌマエビの調査・発見に寄与しました。こうした活動を契機として、久米島でも町役場や学校、地域団体が主体となる持続的な赤土対策の体制づくりが進みました。 ●温暖化防止プロジェクト 震災および原発事故を受けて、国内での抜本的なエネルギー政策の見直しが始まりました。これに対応する形で、WWF ジャパンは、再生可能な自然エネルギー100% の未来を目指すキャンペーンを開始しました。2011 年2 月にWWF インターナショナルが発表した、全世界で自然エネルギー100% が可能であるというレポートを基に、日本における可能性をさぐる独自のエネルギーシナリオの作成を、研究者の協力を得ておこないました。これと並行して、国の政策の中心となる「エネルギー基本計画」への提言を目指し、他のNGO とも協力をしながら、政策提言を続けています。 ●温暖化防止政策提言プロジェクト  2009 年度に作成した具体的な政策提案のパッケージである『脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案』の普及に努めました。2010 年秋に書籍として出版したことに加え、提案の中心である排出量取引制度をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、企業関係者や国会議員等に配布しました。東日本大震災後、気候変動対策に関する国内議論はストップしてしまいましたが、WWF ジャパンは、エネルギー政策との関連の中で、気候変動対策についての政府に対する提言や要請を続けています。 (以上、2010年4月~2011年6月の活動報告より抜粋)
所在地
105-0014
東京都 港区三田 1-4-28 三田国際ビル3F
設立年月
1971 / 09