募集終了

JICA国内事業部研修管理課 専門嘱託の募集(2023年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/02/01 2024/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAが実施する研修員受入事業では、年間約10,000人の研修員が来日し、全国の国内機関で実施される研修コースに参加しています(コロナ禍では遠隔研修を中心に実施していましたが、水際対策の緩和を受けて来日研修が徐々に再開しています)。国内事業部研修管理課では、研修員受入事業を実施・運営するための各種手続き業務を中心に行っています。

これらに関し、この度、以下の業務を担当する嘱託(専門嘱託)を募集します。

本件嘱託は、研修員受入事業に関連する以下の業務を中心として、多岐にわたる業務に従事していただくことになります。JICA内関係者だけでなく、外部の関係者とも連絡、調整を行いながら、業務を進めていただきます。

【業務内容】

研修員受入にかかる各種手続き業務

研修員募集関連(募集要項内容確認・送付)、応募者対応(要請書取付・応募督促・受付・システム登録)、渡航手配関連(手配依頼、必要書類作成)、査証(VISA)発給手配、渡航経費支払処理、滞在費計算・支給、国内移動及び宿泊の手配・調整、関連システム操作・運用管理、保険付与関連、その他

研修コースにかかる各種手続き業務及び関連業務

研修監理員()の配置・報酬・旅費の運用及び整備、研修監理員の報酬計算・支払業務、請求書作成・管理、月次処理管理、支払調書データ管理、業務マニュアルの作成・改訂、その他

研修監理員とは、外国語を使用(通訳)しながら研修員等の研修理解を促進するとともに、進捗状況を現場で確認する役割を担っている外部要員です。

JICA研修事業について詳しくはこちらをご確認ください。

本邦研修 | 事業・プロジェクト - JICA

専門嘱託について詳しくはこちらをご確認ください。

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル(関数等がわかると尚可)、メール等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験があることが望ましい。

・官公庁、大学、団体などでの職務経験を原則として5年程度有すること。

・責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・国際協力並びに研修員受入事業に高い関心を有すること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月2日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/11/14 00:00 2022/12/02 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

書類選考の結果は12月9日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します(12月13日(火)~12月16日(金)を予定しています)。

面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  2023年1月上旬に内定とし、2月上旬から採用とさせていただきます(原則2月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで11月29日(火)までにJICA国内事業部研修管理課担当(Ikeda.Hisae@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部研修管理課 専門嘱託の募集(2023年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 計画・国内連携推進課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 研修管理課
担当者氏名
池田
電話番号
03-5226-3119
メールアドレス
ikeda.hisae@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

研修員受入事業は、開発途上国の人材育成に貢献する事業です。国内事業部研修管理課の仕事は、研修員受入事業の実施を手続き面から支える意義のある仕事です。

デスクの先にある開発途上国の人間の安全保障と質の高い成長をイメージしながら、業務を通じて開発途上国の課題解決に意欲を持って取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10