募集終了

JICA国内事業部市民参加推進課専門嘱託の募集(2023年4月1日付採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/04/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA国内事業部市民参加推進課では、市民参加事業の1つとして、草の根技術協力事業を担当しています。草の根技術協力事業は、日本のNGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体がこれまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動をJICAと協力関係のもとに実施する共同事業です。

今回、この事業の制度・案件管理を担う担当者として、専門嘱託*を募集します。草の根技術協力事業をより充実したスキームにし、日本のNGO/CSO等の国際協力活動をより活性化していきたいと考える方の応募をお待ちしています。

 

担当者は、JICA国内機関や在外事務所の担当者等と連携しながら、下記の業務に当たります。

(1)草の根技術協力事業の案件進捗管理、審査、制度見直し

(2)草の根技術協力に係る各種様式の作成・改定

(3)草の根技術協力事業に関するデータ整理、データベース管理、資料作成

(4)市民参加事業に関する各種情報収集・分析・とりまとめ業務

*JICAの市民参加事業についての詳細は以下ウェブサイト、動画を参照ください。

https://www.jica.go.jp/for/ngo.html

https://www.youtube.com/watch?v=t-RN68nWWdM&feature=youtu.be

*草の根技術協力事業の詳細については以下ウェブサイト、動画をご参照ください。

https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html

https://www.youtube.com/watch?v=XMN5RAbgKQI&feature=youtu.be

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・企業、官公庁、大学、団体などでの職務経験を原則として3年以上有すること(JICA業務への従事経験があればなお望ましい(2年以上))。

・途上国での活動・業務経験。特にプロジェクトの立案・運営管理。

・責任感、柔軟性を兼ね備え、コミュニケーションやチームワークに長けていること。

・市民参加協力事業に高い関心を有すること。

・NGOの活動など、市民参加事業にかかる知識・業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与 : 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月23日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度。志望動機に加え、ご自身の強み、専門嘱託として取り組みたいことをお書き下さい。)    
 

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4 1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4 1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2022/12/23 00:00 2023/01/23 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は1月27日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(2月1日(水)~3日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

2023年2月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2023年4月1日付で採用となる予定)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月20日(金)までにJICA国内事業部市民参加推進課採用担当(tatpp@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部市民参加推進課専門嘱託の募集(2023年4月1日付採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 市民参加推進課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA国内事業部 市民参加推進課
担当者氏名
採用担当 日浅 美和
電話番号
03-5226-8768
メールアドレス
tatpp@jica.go.jp
担当者から一言

JICAの草の根技術協力事業は日本のNGO/CSO、地方公共団体、大学等の強みを生かし、多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、 草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。

開始から20年を迎えた草の根技術協力事業を見直し、その効果をより高めるため、そして日本のNGO/CSO等にとってより活用しやすい制度にしていくために、途上国でのプロジェクトの立案・運営管理の経験や市民参加事業における業務経験を活かして取り組んでいきたいと思う方々の応募をお待ちしています皆さまのご応募を心からお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
市民参加
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10