募集終了

【公募案件】(新規)特別嘱託(国内貢献型)JICA横浜/NPO法人ABCジャパン「多文化共生」

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
横浜市鶴見区
配属先
NPO法人ABCジャパン
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年2月1日~2022年1月31日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。 ※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。  ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
開発途上国での国際協力で培った経験を日本国内に還元し、さらに日本国内で学びを得て、より良い国際協力活動につなげていくことを目指すポストになります。開発途上国での業務経験を持つ方が、国内の組織・団体での勤務を通じて知識をブラッシュアップするとともに業務のノウハウの獲得や人的ネットワーク構築を通じて、JICAの企画調査員(ボランティア事業)等としてより活躍することを目指します。採用後は、NPO法人ABCジャパン(神奈川県横浜市)に配属され、当該団体職員と共に活動します。様々な国籍・年代の方と接するため、誰とでも受け答えをすることが得意な方、ぜひご応募ください!
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
我が国に在留する外国人は2019年末に293万人となり、外国人労働者は166万人(2019年10月)と過去最高を記録しました。加えて、2018年12月に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月から人手不足が深刻な14分野において、日本として初めて、単純労働を含む就労を認める新たな在留資格である「特定技能」制度が立ち上がり、まさに転換点を迎えたと言えます。  2020年7月に改訂された日本政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、新たな施策として、①ODAによる途上国での技能人材・ビジネス人材の育成、②専門家派遣等の技術協力を通じた途上国関係機関との連携強化、③JICAを通じた日系四世の来日促進(日本語習得促進のためのカリキュラム作成等)、④国際経験豊富な人材のリクルートに向けた地方公共団体とJICAとの連携の4つの取組が追加され、外国人材の受入環境整備に向けたJICAの関与と役割が政策レベルで認知されるに至っています。  JICAでは、日本の開発経験を開発途上国に伝えるだけでなく、開発途上国での経験を日本に伝えるとともに、国内の地域・組織が開発途上国での活動を通じて日本の活性化につなげる、日本と開発途上国双方にとってWin-Winとなるような活動を強化する方針を掲げています。  JICAは、開発途上国と日本の抱える課題とその解決方法には、共通する部分と相互補完が可能な部分があると考えています。開発途上国での開発経験を日本の地域・組織に伝えるとともに、日本の組織における業務のノウハウや、社会・技術の発展の中の業務の変化などの知識を、実務経験を通じて獲得することで、開発途上国におけるより良い活動につなげることが期待されます。 さらには、開発途上国での国際協力と日本での地域創生の活動を結びつけることにより、企業や人材の交流が活発化し、開発途上国だけでなく、日本の発展に貢献できることを目指しています。  今回募集するポストは、国内に居住する外国人に対し支援活動事業を行うNPO法人ABCジャパンにおいて、開発途上国で培った知見を同団体での業務に活用していただくとともに、同団体で得た知見を、今後のJICA事業に活用していくことが求められています。  採用後のオリエンテーションの後は、NPO法人ABCジャパンにて、同団体の一員として外国人市民に対する支援活動事業に係る業務に同団体職員の指示のもとに取り組みます。(同団体での業務に当たっては、JICA横浜がサポートします。) また、将来的には、本業務で得られた知見・経験を活かし中南米諸国における企画調査員(ボランティア事業)等として活躍することが期待されます。
業務/委嘱の目的
特別嘱託(国内貢献型)としてNPO法人ABCジャパンにおいて、これまでに開発途上国で獲得した知見を活用し、外国人市民に対する支援活動事業の充実に寄与するものです。  なお、本特別嘱託(国内貢献型)は、JICAにおけるポストコロナ事業の一環として、JICA専門家等の経験を有する国際協力人材を特別嘱託として委嘱し、日本国内の現場(地方自治体等)での実務機会を通じて、今後の開発途上国での協力をより効果的に推進して頂くことを目的としています。特別嘱託委嘱終了後に専門家等としての派遣が確約されるものではありませんので、予めご了承ください。
期待される成果
1. 神奈川県における多文化共生・外国とつながる子ども支援の知見・経験にかかる情報が収集・整理・分析される。 2. 上記1.の結果に基づき、類似の開発課題を有する開発途上国及び国内の地域における支援事業の情報が収集・整理・分析される。 3. NPO法人ABCジャパンが実施するワークショップの企画・調整や実施の際の各種サポートと専門的知見のインプット、並びに、NPO法人ABCジャパンが実施するJICA関連事業への各種サポートを通じ、同団体とJICAの連携が強化される。 4. 中南米諸国における活動経験を活かし、NPO法人ABCジャパンの事業に貢献する。 5. 外国とつながる子どもへの支援を中心に、国内の外国市民が抱える課題の解決手法についての知見を獲得する。 6. 同団体が実施する新型コロナウイルスの影響を受けた外国人支援を通じ、迅速なニーズの把握、支援実施方法についての知見を獲得する。
業務内容
NPO法人ABCジャパンの職員と共に以下の業務を実施する。
1. 神奈川県における多文化共生・外国とつながる子ども支援の知見・経験にかかる情報収集・整理・分析
2. 上記1の結果に基づき、類似の開発課題を有する開発途上国及び国内の地域における支援事業の情報収集・整理・分析
3.  NPO法人ABCジャパンが実施するワークショップの企画・調整や実施の際の各種サポートと専門的知見のインプット、並びに、NPO法人ABCジャパンが実施するJICA関連事業への各種サポート
4. 中南米諸国の日系社会出身者を中心とした日本に暮らす外国人市民に対する支援活動事業に関する業務
5. 外国につながる子どもたちへの学習の場と居場所の提供に関する業務
6. 定住外国人と日本人との架け橋となるようなイベントやワークショップ、セミナーの実施に関する業務
7. その他、NPO法人ABCジャパンが命じる事項
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
案件関連参考情報
HPで閲覧可能です
NPO法人ABCジャパンのHPです。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
スペイン語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 西検2級、DELE中級(B2)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中上級(B2)(2010年度以降の資格保持者) ポルトガル語(でも可) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること。 2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●プロジェクト計画・立案能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定)、交通費及び時間外手当を支給。

(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2020/11/18 00:00 2020/12/02 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
2020年12月23日(水)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
12月25日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、ジュニア専門員等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・特別嘱託委嘱期間終了後、開発途上国に滞在して業務を遂行して頂く場合もあるため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。

なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。

【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。

特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)が専門家として派遣される場合、派遣期間中は国内俸の対象となります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
Tel 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10