募集終了

【公募案件】(新規)フィリピン (科学技術)気候変動下での持続的な地域経済発展への政策立案のためのハイブリッド型水災害リスク評価の活用 業務調整/研修監理 専

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   フィリピン
ロスバニョス
配属先
フィリピン大学ロスバニョス校
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年6月中旬~2025年6月中旬(予定)ただし、2023/05/10からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
現在十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です。今後同分野でキャリアを積みたいと考えている方にオススメのポストです。本プロジェクトは学生の多い地方の町での業務となります。大学の先生方や若い研究者が多く、明るい職場です(なおマニラから勤務地まで通勤する形となる可能性があります)。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
フィリピン国は台風の経路である太平洋西縁の亜熱帯モンスーン地域に位置し、1年を通じて熱帯低気圧、南西・北東モンスーンに起因する様々な気象災害に見舞われる。フィリピン国では、2005年からの10か年で自然災害によって約2万人が死亡・行方不明となり、約7,500万人が被災、1,829億ペソの経済損失が生じるなど自然災害被害は甚大である。このうち、被害人口の70%が台風・モンスーンによる降雨・洪水、24%が高潮・高波によるもので、風水害が主要な災害となっている。毎年発生する台風災害による人的・経済的被害は甚大であり、農業生産・物流等の社会資本への度重なる被害は経済活動へ深刻かつ長期的な影響を与えている。また国の基幹産業の一つである農業を支えている貧困層の生活をより苦しめており、貧困削減の観点からも貧困層のリスクを緩和するための効果的な災害対策が急務となっている。 フィリピン国では、マニラ首都圏に資産及び首都機能が集中しており、経済被害の軽減・緩和のためにも特に災害対策が急務となっている。一方で、地方都市においても水災害が頻発しているが、脆弱なインフラ環境のために社会経済発展が阻害されている。フィリピン国では2009 年に気候変動法、2010 年に国家気候変動枠組戦略(2010-2022)、2011 年に国家気候変動行動計画を策定するなど、気候変動対策への取り組みは進んでいるものの、地域レベルでの被害軽減に資する具体的対策は進んでいない。 今後、地方気候変動行動計画の作成促進による被害軽減策や水災害へのレジリエンス向上、それによる持続可能な発展を促進することにより、国全体の均衡ある発展を促す必要がある。 こうした状況の中、フィリピン大学ロスバニョス校を代表機関として、対象の地方都市において、気候変動・水理水文・農業・経済活動を結合させたハイブリッド型のリスク評価モデルを構築し、防災投資効果を可視化することで定量的に評価することにより、気候変動を踏まえた持続的な地域経済発展促進に関する政策提言を図ることを目的として、本プロジェクトが要請された。
業務/委嘱の目的
両国関係機関と協議しながら、相手国機関側の活動や研修実施を含むプロジェクトの運営管理を補佐し、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 ・プロジェクト関係ライン省庁とのネットワークが構築される。 ・日本側専門家不在時の、プロジェクトの円滑な実施に寄与する。 ・プロジェクトで実施される各種研修が、効果的に実施される。
業務内容

(運営管理業務)
・研究代表の行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・提出する報告書の作成にあたり、研究代表を補佐する。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、研究代表と連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
(促進業務)
・相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本件には本専門家一名が従事するほか、年間延べ20名程度の短期専門家が派遣されます。本プロジェクトの全体期間は2021年6月から2026年6月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験
●JICA業務調整員の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額376200円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

※生活保障制度が廃止となることから、2023年1月1日以降公募掲載の案件に派遣される方は、当該制度が適用されませんのでご留意ください。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちら
をご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/02/03 00:00 2023/02/15 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
3月3日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
3月8日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
3月22日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
派遣国によってはワクチン接種を渡航条件とする場合があります。「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。同措置は状況により変更し、渡航が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境のため、70歳以上の方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

複数の案件に応募する場合
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。複数の公募案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。また、専門家・企画調査員、その他JICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。

選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

派遣期間に関する留意事項
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
 

【公募案件】(新規)フィリピン (科学技術)気候変動下での持続的な地域経済発展への政策立案のためのハイブリッド型水災害リスク評価の活用 業務調整/研修監理 専

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働き方

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10