募集終了

専門嘱託(JICA横浜 民間連携事業担当:2023年5月以降採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2023/05/01 2024/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方合意の上で、一年毎に更新を行い、最長で採用から2年を上限に更新可能です。 (*)開始時期は、2023年5月1日以降、2カ月程度の範囲で応相談。
業務内容

 JICA横浜は、開発途上国への協力事業の国内拠点として併設の海外移住資料館とともに2002年4月にオープンし、移住者・日系人支援をはじめ、神奈川県と山梨県を所管とする開発途上国からの研修員受入、ボランティア・市民参加協力、民間連携など幅広い事業を実施しています。

 この度、JICA横浜の市民参加協力課において、ODA事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを活かし、ODAを活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業(*)をはじめとする様々な民間連携事業に係る所管地域(神奈川県、山梨県)における以下の業務を担当する専門嘱託(*)を募集します。

 

【業務内容】

1.神奈川県、山梨県にある企業との民間連携事業に関連する業務。
(1)JICAの民間連携事業の周知・広報業務(セミナー開催・講演、プレスリリース等)
(2)中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募に向けた案件発掘・形成、相談対応及び募集・選考関連業務
(3)JICA関係部署・拠点と調整・連携を通じた、民間連携事業案件の実施促進・実施監理、調達・契約管理、予算管理、広報業務
(4)関係支援機関との調整及び連携業務(中小企業支援機構、ジェトロ、地域の支援機関、経済団体、金融機関、自治体及び大学等)
(5)上記(1)~(4)を通じて得られた知見及び実績の取りまとめ
(6)企業が有する技術及び事業アイディアに関する情報収集のほか、民間連携事業を遂行する上で必要な業務
2.その他JICA横浜所長が命じる業務

 

(*) JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業については以下を参照ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html
(*) 専門嘱託について詳しくは以下をご参照ください。
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
(TOEIC730点相当以上が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年~10年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
・開発途上国の社会・経済開発並びにその課題解決に資する日本企業の海外展開に対する取組みに高い関心、情熱を有すること。

・交渉・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、円滑な業務遂行が可能であること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・調達・契約業務の知識及び実務経験(1年以上)を有すると尚可。

・経験年数目安は目安として、これを満たしているか選考で確認いたします。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給305,920円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分

 ※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(3月5日(日)日本時間24時締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付)   
 ※英語能力の証明書があれば写しを添付。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付。
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
若干名
募集期間
2023/02/17 00:00 2023/03/05 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

 ※書類選考の結果は3月9日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

 ※JICAの指定する日時にJICA横浜(またはMicrosoft Teams)にて面接を実施します(3月13日(月)~14日(火)を予定しています)。

 ※面接来訪のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

 3月中旬に内定。具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します(原則2023年5月1 日採用予定)。

【健康質問書の提出】

なし

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月3日(金)までにJICA横浜市民参加協力課(yictad@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

専門嘱託(JICA横浜 民間連携事業担当:2023年5月以降採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
横浜センター 市民参加協力課
担当者氏名
専門嘱託募集担当
電話番号
045-663-3253
メールアドレス
yictad@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

 JICA横浜は、移住資料館を併設し、歴史のある移住者・日系人支援事業を所掌する特徴とともに、開発途上国の課題解決に向けた研修員受入事業、ボランティア事業、市民参加協力事業、中小企業・SDGsビジネス支援事業等の民間連携事業に、神奈川県及び山梨県を所掌して取り組んでいます。

 国際協力の業務経験が豊富な方、これから国際協力の第一歩を踏み出していきたい方にも、やりがいを感じてもらえる業務です。また、コロナ禍の感染症対策を機に、在宅勤務や時差出勤など新たな働き方に前向きに取組んでいます。チャレンジングな中小企業・SDGsビジネス支援事業等の民間連携事業にやりがいと責任感を持って、積極的に業務に取り組んで頂ける方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10