募集終了

【公募案件】(新規)エクアドル 個別専門家 公共交通計画策定能力の強化(公共交通計画能力強化)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
運輸交通、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
北米・中南米   エクアドル
キト
配属先
運輸・公共事業省
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年6月中旬~2024年12月中旬(予定)ただし、2023/06/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件は主要カウンターパートの他に、当該国の公共交通関係機関や他ドナー等、幅広いステークホルダーと円滑なコミュニケーションを取りながら活動を進める必要があります。応募者にとっては日本側やカウンターパートとの調整を始め、上記の連携により多肢に渡る知識や経験を得る機会でもあり、現地や日本国内の人脈を広げることもできます。また、任国は中所得国でもあり、基本的な都市インフラが整っているほか、バス、BRT、開業予定の地下鉄も整備され、生活しやすい環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エクアドルでは、各地で急激な都市化に伴い、モータリゼーションが同時に進行しており、渋滞や大気汚染、交通事故の問題が深刻化している。2009年の都市化率は65% であり、2020年の登録車両台数は2010年と比較して約1.9倍増加した 。その結果、各都市において路面公共交通の中心的な役割を担っている路線バスやBus Rapid Transit(BRT)の利便性および安全性を含むサービスレベルの低下等の問題が発生している。 首都キト(人口約280万人)では1995年から導入されたトロリーバス、BRT、フィーダーバスが主要な交通モードとして存在するほか、2023年の本格的な開業に向けて地下鉄の整備が進められている 。また、グアヤキル市(人口約270万人)における路線バスおよび都市圏を繋ぐケーブルカー(ゴンドラ)の設置や、クエンカ市(人口約64万人)における路面電車の導入等、大都市から徐々に軌道系公共交通インフラが整備されつつも、既存の路線バスやBRTとの接続をはじめとしたモード間乗り換えの効率性や利便性が限定的な状況であり、軌道系公共交通と路面公共交通との連携に課題が残っている。。また、アンバト市(人口約39万人)のような中規模都市でも市民の足を担う路線バスのネットワークや安全性不足、路線やダイヤ調整を含めた民間バス事業者間の連携不足等が大きな課題になっており、利用者のバス利便性を配慮した事業運営・管理が必要になっている。 政策面では、運輸・交通事業を総括している運輸・公共事業省(Ministerio de Transporte y Obras Publicas: MTOP)が全国の都市へのガイドラインとなる「国家モビリティ戦略」を策定中であり、新たな公共交通手段の導入や既存公共交通サービスの強化、インフラ面の整備等に焦点が当てられている。一方、2008年の憲法改正により地方分権化が促進され、公共交通の計画、実施、管理は地方政府(Gobiernos Autonomos Descentralizados: GAD)または各都市で責任をもって行うことになっており、各都市で先行して都市交通マスタープランや持続可能なモビリティ計画(Sustainable Urban Mobility Plan: SUMP)が策定されている。両者とも路線バスをはじめとした路面公共交通の改善が含まれているが、国家レベル政策と都市レベルの計画の整合性を確保するために、全国共通課題を特定し、解決方針を国家レベルのガイドラインで示す必要がある。 このような状況の中、MTOPからは既存公共交通サービスの強化の支援の要請がなされ、特に路線バスやBRTを中心とした路面公共交通の優先課題として、①都市拡大に伴うネットワークの向上、②安全性の確保、③整備されつつある軌道系公共交通等の他モードとの連携及びアクセス性の改善、④市民に向けた利用促進等の課題を解決するための関係政府機関職員の能力の強化が求められている。
業務/委嘱の目的
・カウンターパートとの間で密にコミュニケーションを取るフォーカルポイントとしての役割が期待される。 ・また、MTOP(運輸・公共事業省)をはじめとしたエクアドル側の関係機関の公共交通計画能力強化に向けて、別途派遣される短期専門家による円滑な技術的支援を推進するための側面支援を行う。
期待される成果
JICAから別途派遣される短期専門家と協働し、以下の成果発現に貢献する。 成果1:対象都市における路面公共交通の優先課題に関する現状把握、分析が行われる。 成果2:優先課題に対し、日本の事例紹介や改善計画策定に必要な助言や技術支援が行われる。 成果3:啓発活動や広報活動を通して、住民の公共交通利用の促進策が実施される。
業務内容
・ JICA本部、エクアドル事務所や短期専門家のサポート・助言を得ながら、現地対象都市における公共交通に関する情報収集を行い、現状の把握・課題分析を行う。
・ 案件の年間活動計画(短期専門家派遣、国内セミナー、国内視察等)を作成し、JICA本部、エクアドル事務所と協力の上、各活動を実施する。
・ 既存政策文書に関し、ニーズに応じてその翻訳を行い、JICA本部や短期専門家のサポートを得ながら先方機関に対し助言を行う。
・ 案件の円滑かつ効率的な推進のために、カウンターパート、関係機関、関連ドナー、JICA本部、エクアドル事務所などの関係者と協議しつつ、活動実施のために必要な調整を行う。
・ カウンターパートと連携して、モビリティマネジメントなどの啓発活動や各種広報活動を通して対象都市の市民に対しプロジェクト活動の宣伝や公共交通に関する理解度を深め、その利用促進を図る。
・ JICA本部、エクアドル事務所や短期専門家の活動に伴う公金管理、現地支援スタッフ費用・諸経費管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・ エクアドル事務所と協力し、案件発掘形成やJICAによる今後の支援可能性の検討を支援する。
・ 成果品として、簡易月報、四半期報告書、中間報告書及び業務完了報告書を作成し、JICAに提出する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣機関へ、本案件の専門家1名の配属を予定しています。本ポストの他に、短期専門家複数名を数回に分けて派遣し、カウンターパートに対する技術的な助言や日本の事例紹介などを行います。本プロジェクトの全体期間は2023年6月から2024年12月まで(18か月間)を予定。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
スペイン語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 西検2級、DELE中級(B2)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中上級(B2)(2010年度以降の資格保持者) 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 業務上実施期間のカウンターパート職員とのコミュニケーションは英語でも問題ないが、現地の公式言語を考慮すると、相手国の関係機関とのコミュニケーションにスペイン語が必要になる場合が多い。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●交通、公共交通管理業務の経験

以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員経験
●JICA及び途上国における調査・プロジェクト等の業務調整、企画調査等の経験
●運輸交通・都市開発分野、特に公共交通に関する業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

※生活保障制度が廃止となることから、2023年1月1日以降公募掲載の案件に派遣される方は、当該制度が適用されませんのでご留意ください。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちら
をご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/03/03 00:00 2023/03/15 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
3月31日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
4月5日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
4月19日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境のため、70歳以上の方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

複数の案件に応募する場合
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

派遣期間に関する留意事項
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
 

【公募案件】(新規)エクアドル 個別専門家 公共交通計画策定能力の強化(公共交通計画能力強化)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10