募集終了

国際移住機関(IOM)駐日事務所  広報担当官募集

国際移住機関(IOM)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
貧困削減、保健医療、教育、民間セクター開発、気候変動対策、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、市民参加、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/04/01 2023/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年4月から2023年9月(当初6か月。延長の可能性有) 週35時間 於IOM駐日事務所(東京都港区)。平均週2 - 3日オンラインによる在宅勤務可。
業務内容
  • 広報・啓発イベント・キャンペーン等の企画・運営
  • ウェブサイト・ソーシャルメディアの運用管理(コンテンツの作成を含む)
  • 広報資料の作成
  • 広報に関するネットワーク構築
  • その他、主に広報・啓発活動に関する業務全般

詳細はPOST DESCRIPTIONを必ずご参照ください。

職種
経営・企画・広報系
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
日本語、および英語の高い能力をお持ちで、両方の言語で業務が可能な方 ※英語の運用能力を証明する資格(TOEFL、IELTS、TOEIC、英検など)を履歴書にご記入の上、証明書のコピーを添付してください
学位
学士以上
技術資格
  • 国際関係、ジャーナリズム、メディア論など、関連分野での学士号以上
  • 関連分野での5年以上の実務経験(広報分野での3年以上の経験)
  • 基本的なPC操作、ウェブサイト・ソーシャルメディアの運用のできる方
  • 映像・画像編集等の経験のある方
類似業務経験年数
関連分野での5年以上の実務経験(広報分野での3年以上の経験)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

これまでの職務経験に応じ国連の給与体系に準じて決定(G6レベル以上を想定)

福利厚生
完全週休2日制
加入保険

応募について

応募方法

英語で記入したPersonal history Form(PDF or Excel)と日本語の履歴書(書式自由)、及びmotivation letter(英語または日本語)を、iomtokyorecruitment@iom.int 宛にメールでお送りください。

「広報担当官」への応募の旨、表題に明記してください。

募集人数
1名
募集期間
2023/03/08 00:00 2023/03/27 23:59
応募時の注意事項
  • 書類審査を通過した方のみに、二次試験(翻訳・レイアウト等)と面接などの詳細を連絡差し上げます。
  • 全ての方にお返事できないことをあらかじめご了承ください。本採用が決定した際にはIOM駐日事務所の募集ページでお知らせ致します。 
  • この募集に関するお問い合わせは上記アドレスにメールでお願い致します。お電話やソーシャルメディアでのお問い合わせには対応しておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
  • 応募資格や勤務期間についてのお問い合わせはご遠慮ください。募集要項から適宜ご判断ください。

国際移住機関(IOM)駐日事務所  広報担当官募集

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-3595-2484
メールアドレス
iomtokyorecruitment@iom.int
担当者から一言

広報・啓発業務全般を担当する職員の募集です。

人道支援、人身取引対策を始めとするIOMの活動や人の移動にまつわる課題、それに関する広報・啓発にご関心のある方は、下記をご覧の上、是非ご応募ください。IOMは、ジェンダー・バランスのとれた多様性のある人員体制、ジェンダーおよび多様性に配慮した職場環境を目指しています。

 

団体情報詳細
募集団体名
国際移住機関(IOM)
設立目的・事業内容
国連IOMは、世界約180か国に拠点を有し、紛争や災害からの避難や労働移住といった「人の移動」を専門とする政府間機関です。 1951年に前身となる組織が設立され、2016年に国連関連機関になりました。駐日事務所は、1981年に開設しました。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、気候変動対策、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
世界各地の事務所を通して、人道復興支援、国境管理能力、気候変動と人の移動への対応、人身取引対策、保健衛生などの分野で、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住に対応する幅広い活動を実施しています。
活動実績(国内)
日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年より実施しています。難民の第三国定住支援、困難な状況にある移民の自主的帰国支援も行っています。 また、外務省と移住の課題に関するワークショップを毎年共催しています。
所在地
000-0000
東京都 港区 港区
設立年月
1951 / 12