職務内容
- 職務分野
- ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院、ラオス国立大学
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年9月下旬~2023年7月上旬(予定) ただし、2021/08/02からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。本プロジェクトの終了期間までの派遣を想定しています。なお、現地への渡航状況次第では、派遣が遅れる可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- ガバナンス分野での業務調整の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 治安が比較的安定している環境の中で、業務に取り組むことができるポストです。 本ポストの長期専門家には、他の長期専門家3名と一つのチームになって、カウンターパート機関及びワーキンググループメンバーと日常的な協力活動を行っていただきます。 ラオス側の主体性を尊重しつつ活動を進められる方、関係者(他の長期専門家、プロジェクトスタッフ、ラオス側関係機関等)と積極的に意思疎通を図りつつ、良好な関係を構築する意欲のある方のご応募をお待ちしております。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け A号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ラオスは、経済開放と市場経済化を柱とした改革を実施してきた。1997年に東南アジア諸国連合(ASEAN)、2012年には世界貿易機関(WTO)に加盟するなど、国際的枠組みへの参加も進めてきた。こうしたなか、ラオス政府は2020年までに「法の支配」を確立するための計画として、“Legal Sector Master Plan” (LSMP)を策定して、法整備を進めてきた。ラオスでは、市場経済化を進めるための法令が十分に整備されているとは言えず、既存の法律も体系化されていない状況にある。さらに、行政・司法における法令運用面においても、統一性や一貫性に欠けていることもある。 以上のようなラオスに対して、JICAでは、1999年以降、法・司法分野への協力を行ってきた。 2003年開始の「法整備支援プロジェクト」では、司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院をカウンターパートとして、各機関の職員と共同して、民法や商法の教科書の作成等を行い、法律や司法に関わる人材の能力向上を図ってきた。2010年開始の「法律人材育成強化プロジェクト」では、司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院に加えて、ラオス国立大学をカウンターパートに加えて、理論面・実務面の双方から、ラオス法についての理解を深める活動を支援してきた。2014年開始の「法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2」においては、上記4つの機関をカウンターパートとしつつ、弁護士会や警察機関などをプロジェクト活動に巻きこみながら、法令の理解向上、執務参考資料の作成・普及、法学教育・法曹養成研修の改善を通じた関係機関職員の能力向上、実務改善を図ってきた。その結果、民法典案の策定、経済紛争解決法ハンドブック、労働法ハンドブック、捜査段階に関するQ&A、模擬事件記録教材といった成果物が得られ、一連のプロセスを通じて、関係4機関の職員・教員の能力が大きく向上してきた。 もっとも、ラオスにおいて法令に則った実務が適切に行われるためには、法律の運用・執行に携わる多数の関係者が、引き続き、法令の内容とその背後にある理論や制度趣旨を正しく理解できることが重要となっていた。また、「法の支配」の促進のために、この「ラオス民法典」のスムーズな成立及びラオス法典成立後の司法関係者・市民への法令の普及・理解促進が重要な目標となっていた。 このような状況を踏まえ、ラオス政府から、「法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2」の成果を活用し、今後成立予定とされていたラオス民法典の普及、民事・刑事の基本法の理論研究と実務改善の継続、法学教育・研修機関の更なる改善、さらには、これらの持続的な実施を目指した組織体等の検討に係る協力が要請された。この要請に基づき、「法の支配発展促進プロジェクト」が2018年7月から新たに開始された。
- 業務/委嘱の目的
- 本案件は、司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院、ラオス国立大学をカウンターパート機関とし(活動内容によっては、これら以外の関係機関も活動に関わることもある)、ラオスの法・司法分野の人材が(1)基本法令の理論研究、(2)法令の運用・執行、(3)法令および実務の改善、(4)質の高い法律実務家の育成、に関する能力を向上することを目的としている。 そのため、上記カウンターパート機関の所属職員・教員をメンバーとするワーキンググループ(活動に応じて、幾つかのサブワーキンググループに分かれる)が構成されている。このワーキンググループは、(ア)民法典にかかる研究資料、執務参考資料の作成とそれらの普及、(イ)民事関連法制度の調査、研究、提言、(ウ)適正な刑事手続に資する理論・実務の研究、執務参考資料の作成と普及、(エ)法学教育、法曹養成研修のモデル教材の作成、カリキュラムと講義内容の改善、などの活動に取り組んでいる。これらの(ア)から(エ)の活動を通じて、ワーキンググループからカウンターパート機関及びその職員・教員にその成果が共有され、最終的にカウンターパート機関全体の組織的な能力が向上することが期待されている。 本件専門家を派遣する目的は、上記プロジェクト活動の運営管理補佐を行い、プロジェクトの円滑な推進及びその活動成果の発信に寄与することである。
- 期待される成果
- ・各関係機関との連携の下、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、C/Pの配置、ローカルコストの負担等、ラオス側の投入も含む)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画的かつ円滑に実施される。 ・進捗状況に応じた各種報告書等が遅滞なく提出される。 ・ラオス側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効率的に行われる。 ・プロジェクトの活動や成果が積極的に外部に発信される。
- 業務内容
- 【業務調整】
・プロジェクトワーキンググループの適切な運営を支援する。
・対象法令に関する統一的な運用・執行及び普及を図るための各種執務参考資料等の作成を支援する。
・相手国、JICA、日本人専門家、国内支援委員会を含めた日本側関係者間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ、活動の効率化を図る。
・日本人専門家の行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修計画、現地業務費執行計画)の進捗状況の管理を行う。
・相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・日本人専門家の行う技術移転に関する活動実施について必要な支援をする。
・提出する報告書の作成にあたり、日本人専門家を補佐する。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・日本側関係者の活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関や他の専門家と連携し、その解決にあたる。
【援助協調】
・ラオス法・司法分野における政策や方針等に基づき、調整会合の実施支援等を行い、ドナー間の連携を強化する。
・ラオスの法・司法分野における課題と援助ニーズを分析し、ラオス側関係機関および他ドナーと情報共有する。
・ドナー会合等に出席し、本プロジェクトの活動状況について情報提供すると共に、他ドナーの動向について情報を収集する。
・他ドナーの援助実績の整理(統計、実績等)及びマッピング支援を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、法曹出身の長期派遣専門家3名(チーフアドバイザー1名[検事]、弁護士2名)が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2018年7月から2023年7月までとなっています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ラオ語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 7年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はA号となり、在勤基本手当てとして月額436,100円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/03/26 00:00 ~ 2021/04/14 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
4月30日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
5月18日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
5月26日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ラオス 法の支配発展促進プロジェクト 業務調整/援助協調 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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