募集終了

【公募案件】(新規)ジュニア専門員地球環境部環境管理グループ「環境管理/廃棄物管理」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
地球環境部環境管理グループ
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年7月1日~2022年12月31日(予定) ※契約開始日は7月1日を基本としますが、調整可能です。※期間は、原則1年6カ月ですが、研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、最終合否を決定します。
JICAからのひとこと
適切な廃棄物/環境管理は、人々の健康と快適な生活を確保するとともに、気候変動や海洋プラスチックごみ等、世界的な課題への対策としても非常に重要です。担当課は、自治体や企業、国際機関など幅広い関係者と連携しながら、途上国自身による課題解決を支援しています。様々な地域、背景、内容の案件に携わることで知見と経験を深め、廃棄物分野でキャリア形成につながるお仕事です。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定に代表されるように、世界的に環境問題への関心が高まる中、環境管理分野の課題(大気汚染、水質汚濁、廃棄物等)への対応ニーズが近年大幅に増加しています。 特に、アジアやアフリカ等の発展途上国においては、急速な経済発展・都市化、更に人口の急激な増加に伴う環境汚染の深刻化や、海洋プラスチックごみを含む広域化が顕著となる中、従来の大量生産・消費型の社会経済システムから「持続的な消費と生産」への転換が求められています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、廃棄物、排水/汚水、大気汚染等の環境管理の各分野での改善を通じた都市衛生の確保や、中でもエッセンシャル・サービスとしての廃棄物管理サービスの重要性が再認識されています。しかし多くの途上国ではこれらの課題に対応するための能力・体制が十分に備わっていないのが実情であり、国・都市単位で環境負荷を軽減するための対策の策定・実施支援に加え、地球規模の取組みとして国境を越えた広域連携の促進も急務となっています。 このような世界的な潮流を踏まえ、JICAは従来からの技術協力・資金協力事業等の実施に加え、民間企業、大学等の学識・有識者、国際機関等と柔軟に連携しながら、各国レベルおよび世界規模の課題に応じた効果的な協力手法を検討・推進しています。特にアフリカ地域に関しては、2017年4月に「アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)」を環境省、横浜市、国連環境計画(UNEP)、国連人間居住計画(UN-Habitat)とともに設立しており、同地域における廃棄物改善のモデルとなり得る好事例の確立・普及の貢献が期待されています。更に、これらの取組みをリードできる人材(アドバイザー専門家、専門員等)の育成が求められており、当グループ及び関連案件での多面的な研修、実務経験を通じ、当該人材の育成を推進します。
業務/委嘱の目的
開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、地球環境部環境管理グループにおける各種プロジェクトの実施運営、関連研修やOJT業務を通じて、環境管理/廃棄物処理分野に係る知見の獲得、国際協力に係る手法や技術に対する理解の増進等を目的とする。なお、研修終了後は、ザンビア共和国「ルサカ市統合廃棄物管理プロジェクト」、または南スーダン等、アフリカ地域の当該分野プロジェクトにおいて、業務調整を指導科目に含む専門家として派遣することを想定しています(研修後の海外派遣を約束するものではありません)。
期待される成果
1.環境管理/廃棄物管理分野における関連プロジェクトの情報収集、分析、整理を通じ、開発課題及び協力戦略について理解が深まる。 2.環境管理/廃棄物管理分野における具体的な事業の検討、実施管理手法が習得される。 3.ジュニア専門員期間終了後に専門家として業務を行うために必要な知識・技術の習得及びネットワークが構築される。
業務内容
当グループにおいて、職員の指導の下、廃棄物分野を中心とした以下のような実務研修を行います。(国内外への出張を含む)

1. 環境管理クラスター(協力戦略)及び関連のSDGs(ゴール11、12等)を踏まえた協力方針の分析、立案補助
2. 関連案件の計画・実施監理に関する業務
3. 課題別研修等、途上国からの研修員受入に関する業務
4. 担当分野に関する情報収集、整理及び発信に関する業務
5. JICA内で実施される事業マネジメント研修、PCM研修及び環境管理分野関連の研修、専門家派遣前研修の受講



※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長2名、職員等18名
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 1)高いコミュニケーション能力を有する。2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
環境関連分野の学士号(修士号以上を有すると望ましい)。理系、文系を問わないが、環境問題(ブラウンイシュー)に関連する社会科学もしくは工学(環境工学、衛生工学等)の資質を有すること。
類似業務経験年数
原則、下記の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含むが、環境管理/廃棄物管理に関する業務経験を有することが望ましい。)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(一律、月額343,700円)、交通費及び時間外手当を支給。
※月額は2020年度実績。

(2)実務研修時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)自己申告・志望理由書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:自己申告・志望理由書(国際太朗)20130301.doc)。

①現在までに従事した職務内容 ②応募研修ポストに関連する分野についての実務経験③得意とする専門技術分野 ④ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、⑤国際協力人材として将来的に目指す方向
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
※①職務内容、②実務経験は専門家履歴書も参照しますので、重複があれば自己申告・志望理由書への記載は省略可とします。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・自己申告・志望理由書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2021/04/07 00:00 2021/04/21 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
 5月13日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
 2021年5月20日(木)(予定)
 ※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
 ※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
 5月27日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 健康診断
 面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
 
応募時の注意事項
【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、特別嘱託等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員((ボランティア事業)を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。

【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。(応募時点)
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。(休職は不可)

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10