開発途上国を中心とした海外において、平時は、約9,000人 のJICA関係者（随伴家族等も含む）が国際協力事業に携わっています。これら関係者が、心身共に健やかに業務に従事できるよう側面的に支援することが人事部健康管理室の大きな目標です。そのため健康管理室では、日本とは異なる厳しい開発途上国での生活に適用できるよう、派遣前、派遣中及び帰国後と、一貫した健康管理支援を行っています。
　新型コロナウィルスの影響を受け、日本から派遣されるJICA関係者数も一旦は減少しましたが、事業を支える人材の派遣も再開してきています。各国の医療情報を適切に収集し感染予防や健康啓発を行い、必要の際には関係者の傷病に寄り添い対応できる看護師を募集します。

健康管理員についてさらにお知りになりたい方は以下をご参照ください。
http://partner.jica.go.jp/jicas_jobView?cat=resource¶m=type09

・合格後、JICAの指定する派遣前業務研修へ参加できること。オンライン研修に備え、必要な環境が整えられること。（派遣前業務研修はJICA本部での開催を予定していますが、首都圏の感染状況によっては、全行程オンライン研修への切替、またはオンライン研修との併用も予想されます。）

・コンピューターの操作（ワード・エクセル・ファイルメーカー等）が円滑にできること。

・本PARTNERサイトで「国際協力人材登録」をしていること。

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠します。
詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方（JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

【応募書類】
（1）専門家履歴書（職歴について各在職期間を明記のこと）
（2）自己申告書（様式有）

http://www.jica.go.jp/recruit/health/index.html

（3）小論文（様式不問）
（4）公的語学資格認定証（写）
（5）看護師の免許証（写）　お持ちであれば保健師、助産師の免許証（写）

【小論文テーマ】

（A）JICA在外健康管理員経験者
これまでの健康管理員としての経験を批判的に評価し、ご自身が考える課題や解決方法をまとめてください。加えて、JICAの健康管理体制全般にどのように貢献したいと考えているか、まとめてください。
（B）未経験者
新型コロナウィルス感染症下で、在外健康管理員に求められる関係者への健康支援とは何か、希望する派遣地域/国の任国事情や地域性を考慮した上で、具体的に記載してください。

（文字数８００～１２００字以内（A4版1枚　横書き））

【提出方法】
PARTNERを経由した応募　（担当者へのメールによる応募書類提出、郵送による提出はご遠慮ください。）

【問合せ先】
独立行政法人国際協力機構　人事部健康管理室
看護師募集係　（担当：大蔵）
TEL：03-5226-6401　 Eメール：psghw@jica.go.jp
 

【応募締切】2022年8月31日（水）

【選考日程】
書類選考： 応募書類（履歴書及び小論文）の審査。結果は9月12日（月）までに通知予定。
面接選考： 書類選考合格者を対象。人物審査とともに、医学的な知識（開発途上国に特徴的な疾病を含む）をお伺いします。面接選考結果は、9月30日（金）までに通知予定。

※選考結果についての個別の照会には一切お答えできません。

1　派遣国は、ご希望を踏まえつつ、ご経験等を勘案し、弊機構で決定します。
2　派遣希望国がある場合は自己申告書にご記載ください。
3　職歴は、各職務について従事期間を明記して下さい。
4　応募書類に不備がある場合は失格となりますのでご注意ください。但し、語学力を証明する公的資格を有していない場合や、有している場合でも証明書（写）の提出が期日までに難しい場合は、事前に担当者宛にご相談ください。
5　応募書類は一切返却いたしませんのでご了承ください。お預かりいたします個人情報は、健康管理員選考・派遣業務のためにのみ利用させていただきます。
6　応募に先立ちPARTNERの国際協力人材登録制度への事前登録を必須とします。簡易登録ではご応募いただけませんのでご注意ください。