募集終了

【公募案件】(新規)パキスタン 企画調査員(企画) 保健医療

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

募集要項

職務分野
保健医療
業務内容
JICAパキスタン事務所長の指示のもと、以下の業務を行う。

(1)保健プログラムにおける実施中及び実施予定案件の監理、評価及び新規案件の発掘・形成を行う。
(2)保健医療行政に関するパキスタン連邦政府、各州政府による政策・施策動向やWHO・UNICEF・世銀・ADB・USAID等をはじめとするドナーによる支援動向、ゲイツ財団他の非営利組織による支援動向等の各種情報を収集・分析し、JICA内関係者及び現地ODAタスクフォースに情報共有し、最新動向を保健プログラムの内容及び将来の支援方針に反映させる。また、JICAの技術協力で得た知見をパキスタン政府及びドナー等のプログラムに反映させるよう交渉する。
(3)日本大使館と緊密に連携し、大使館所管のスキームの案件形成を支援するとともに、JICAの実施中及び実施予定案件との連携、相乗効果を図る。
(4)新型コロナウィルス蔓延の経験を踏まえ、Crisis Preparednessに資する支援内容(含、円借款)の検討、また海外投融資案件の発掘を行う。
(5)クロスセクターにまたがる栄養分野への支援について、JICAの他セクターの取り組みや他ドナーとの相乗効果が図られるよう、陣頭指揮をとる。
(6)その他、上記に付帯する業務をはじめJICAパキスタン事務所内で必要な業務を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAパキスタン事務所は、所長1名、次長3名、所員4名、企画調査員4名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ29名の体制です。
案件関連参考情報
配属先
JICAパキスタン事務所
勤務地
アジア   パキスタン
イスラマバード
時間外労働
休日
その他業務条件
本件の契約期間は2023年3月1日~2025年2月末日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
パキスタンは、人口が2億2千万人を超える大国ですが、保健・教育・栄養といった人的資本のレベルは他の南アジア諸国に劣後しています。企画調査員の方には、保健プログラムを指揮いただくことを想定しており、技術協力と無償資金協力の展開を軸としつつも、有償資金協力の発掘・形成等も行い、パキスタン政府及び他ドナーとの交渉役を担っていただきます。ダイナミックな仕事を通じて、高いコミュニケーション能力、文書作成能力、構想力等、今後のキャリアにおいて必要な経験・知見が得られると期待できるポジションです。どうぞ積極的なご応募をお待ちしております!
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パキスタンは母子保健指標が世界でも最低水準の国の一つである。新生児死亡率は41/出生千対(2019年) と世界で二番目に高く、妊産婦死亡率も140/出生10万対(2017年)と世界や周辺国に比べて改善が遅れている 。2030年までに達成すべき持続可能な開発目標の目標値である新生児死亡率、12以下/出生千対、妊産婦死亡率、70以下/出生10万対と比較すると、引き続き、改善のための取り組みが求められる。また、パキスタンは野生株ポリオの発生が残る国であり、パキスタン政府が掲げる2025年までの撲滅に向けて、継続的な支援が必要な国である。このような状況を踏まえ、我が国はパキスタンに対する援助重点分野として「人間の安全保障の確保と社会基盤の改善」を掲げており、この下にJICAは協力プログラムとして、「保健」プログラムを設定し、母子保健を核とした基礎的な保健医療サービス能力の強化に資する支援を図るとともに、母子保健指標に関連の高い、予防接種強化、ポリオ撲滅対策、更には栄養改善への取り組みにかかる支援を展開してきている。
業務/委嘱の目的
(1)JICAがパキスタンにおいて展開する「保健プログラム」をより効果的に推進していくために、保健分野の実施中案件(主に、無償資金協力と技術協力)の案件監理を行い、各協力の相乗効果を生み出し、効果発現を増大させる。 (2)パキスタン政府関係機関(連邦レベル及び州レベル)、WHO、UNICEF、世銀、USAID等の他ドナーとも積極的に情報交換を行い、当該分野における協力の最新動向の把握・分析を行い、効果発現に向けた効果的な連携を模索・実施する。また、技術協力を通じて得た知見をJICAの新規案件形成に生かすのみならず、相手国政府及び他ドナーの支援の枠組みに組み込むような提案を積極的に行う。 (3)在パキスタン日本政府と連携し、保健分野における国際機関連携無償の案件形成を支援することに加え、ODAタスクフォース等でJICAの協力案件の説明を行う。 (4)上記を踏まえ、適時かつ効果的にプログラムの内容を戦略的に見直し、戦略的な新規案件(含、円借款及び海外投融資)及びフォローアップ案件の発掘と形成を行う。
期待される成果
(1)保健プログラムにおけるJICA協力案件の実施が促進されるとともに、戦略的な新規案件の形成が推進される。 (2)日本大使館、他ドナー等との連携を通じ、対パキスタン保健分野支援の相乗効果の発現が図られる。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●保健医療分野にかかる業務経験

以下の経験が望ましい
●南アジア地域における業務経験
類似業務経験年数
5年以上各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

家族の随伴は可能ですが、パキスタン国内で邦人が渡航できるエリアには限りがあります。

応募について

募集期間
2022/09/30 00:00 2022/10/12 12:00
募集人数
1名
応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR,優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
分量はA 4サイズ2ページ以内とし、エクセルからPDFファイルに変換して提出してください。
PDFファイルのタイトルは、以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月2日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対し、面接前検査(Web経由)の案内をしますので面接選考日より前に受検をお願いします。

2. 面接選考
11月9日(予定)
※面接前検査未実施の場合、面接選考はできません。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
11月18日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA案件に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または赴任中止とします。
(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
ただし、JICA案件に従事中の者が自身の後任ポストに応募した場合に限り、人選手続き後、契約期間を調整する可能性があります。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
PARTNER掲載の募集案件のうち、専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件まで応募が可能です。これらの案件に応募された場合、先に面接選考合格となった案件が優先され、もう一つの案件は選考中止となります。
また、専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)」を除く)以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託等)との併願は可能ですが、各案件の応募の条件を必ず確認してください。
なお、併願する場合は、「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

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お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10