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JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(計画・調整課 システム担当)の募集(2023年1月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
情報通信技術、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/01/01 2023/12/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約は1年毎に締結します。双方合意の上で、最長で、2025年3月31日までを上限に更新可能です。
業務内容

JICA調達・派遣業務部は、JICAの国内および海外事業に関する業務委託契約や、物品・機材の売買契約、システム開発契約などの調達および専門家や調査団の途上国への派遣を所掌しています。計画・調整課は250名を超える部の総括課として部内の予算や計画の取りまとめを所掌するほか、業務に利用する基幹システムの開発や運用・保守、ならびに業務効率化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを所掌しています。このたび、ICT関連の知識のあるシステム担当の専門嘱託を募集いたします。業務内容は採用後に具体的に決定いたします。

 

【業務内容】

1.部内DXタスクフォースの推進、サブタスクの進捗管理

2.各種ICTツール等の技術やサービスに関する調査、他社・他部門活用事例調査等の実施、当部の業務効率化、最適化を実現するためのICTツールの提案、導入推進

3.基幹システム、RPAソフトウェア、経費精算システム、電子契約システム等の調達・契約・支払管理、事務局対応

4.その他、調達・派遣業務部長が別途命じる事項

 

専門嘱託については下記をご覧ください。

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

歓迎:経済産業省「応用情報技術者試験」、

経済産業省「ITストラテジスト試験」、「プロジェクトマネージャ試験」

類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等で、情報システム関連の職務経歴を7年以上有すること
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があること

(必須要件)

・企業・官公庁・団体等で、情報システム関連の職務経験を7年以上有すること

・パソコンを使用する業務を円滑に行えること(Word、Excel、Outlook、Teams等)

・立場の異なる様々なステークホルダー間で、粘り強く調整しながら、目標を達成できる姿勢を持っていること

(歓迎要件)

・社内外の業務プロジェクトのリーダーを務めた経験のある方

・ICTツールを用いた業務の効率化や自動化、BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)を実施した経験のある方

 

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給 305,920円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.     正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
   (参考:
https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
8. その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

 

 

 

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募下さい(2022年11月6日(日)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック。

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックの上、「応募」をクリック。

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/partnerlogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご紹介下さい。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/10/07 00:00 2022/11/06 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は、2022年11月15日(火)までに電話または電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
 ※JICAの指定する日時に面接を実施します。 
(11月16日(水)または11月17日(木)を予定しています)。

 ・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

 ・Web面接になる場合もあります。
 
(3)内定・採用
11月下旬に内定とし、2023年1月上旬から採用とさせていただきます。(原則1月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談の上、決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月31日(月)までにJICA調達・派遣業務部採用担当(jicaou_recruit@jica.go.jp)宛てにメールでお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。お問合せは必ずメールでお願いします。

 

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(計画・調整課 システム担当)の募集(2023年1月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
調達・派遣業務部 計画・調整課
担当者氏名
青木、小林
電話番号
03-5226-6606
メールアドレス
jicaou_recruit@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA調達・派遣業務部は、途上国の前線で活躍する方々を支える縁の下の力持ちです。バックオフィス業務で国際貢献をしたいとお考えの方にお勧めです。

当部では業務改革やDX推進に力をいれており、これまでに電子入札システムや電子契約システム、経費精算システム、RPA等の導入を行っています。デジタルの力で部全体の業務効率化を一層図ることを目的とし、最新のデジタルサービスの導入や、当部が保有する様々なデータの利活用を検討し、各部との調整や連携を図りながら、専門的な知見から意欲をもってDX推進に取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

 

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10