募集終了

【公募案件】(新規)フィリピン バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト レジリエンス強化/業務調整2 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   フィリピン
マニラ、コタバト、ダバオ、その他BARMM地域
配属先
バンサモロ自治政府能力向上
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年2月中旬~2023年9月上旬(予定) なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。予定通りの派遣開始時期に任国に派遣がなされるよう、面接に合格された方には、12月上旬迄目途で健康診断結果のご提出をお願いさせていただく予定です。12月中旬までに健康診断受診のご準備が可能な方のご応募を歓迎いたします。
JICAからのひとこと
平和構築、ガバナンス分野での活躍を考えている方におすすめの事業です。暫定自治政府を協力相手とする案件のため、移行期のダイナミクスの中で柔軟に活動内容や活動方法の工夫を検討できる方、制度や人材等の協力の前提が十分整わない中でも粘り強く先方と向き合い、創造的な取り組みを行っていただける方を歓迎いたします。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン共和国ミンダナオ島西部及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ地域において、2014年3月、当国政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF: Moro Islamic Liberation Front)の間で包括和平合意文書が署名され、バンサモロ自治政府の設立が合意された。その後2018年7月26日、自治政府の設立に必要となる「バンサモロ基本法(BOL: Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao)」が大統領により承認された。2019年1月21日及び2月6日にはバンサモロ自治政府の領域を確定するための住民投票が実施され、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域(BARMM: Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao)が確定し、2019年2月22日にバンサモロ暫定自治政府(BTA: Bangsamoro Transition Authority)が発足し、バンサモロ自治政府設立に向けた準備が進められ、加えて、BTAの設立とともに、MILF構成員の武装解除、社会復帰等を含む正常化プロセスが進められている。  これまで行政機関として機能してきたムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM: Autonomous Region in Muslim Mindanao)政府の多くの機能がBTAに移行されたが、法律上はBTAの設立とともに改廃されており、ARMMの全職員が一斉に解雇されあらためてBTA職員の採用手続きが行われるなど、暫定自治期間の開始からしばらくの間は行政サービスが一部滞り、地域の不安定化をもたらすことが懸念されていた。職員の採用が進捗するに従い、行政サービスは回復しているが、引き続き計画策定と予算執行など行政機関としての基本的な機能は十分とは言えない状況にある。当初、BTAは2022年に正式な自治政府へ移行することが予定されていたが、新型コロナウイルスの影響等による移行プロセスの遅れに鑑み、上下両院での議論を経て2021年9月25日にBOL修正法案が可決され、2025年まで暫定自治期間が延長されることとなった。暫定自治期間が延長されることで移行期の残りの3年間で住民が行政サービス、経済社会面での変化を十分に実感できるか否かが、BTA及び2025年の第1回バンサモロ議会選挙後に成立する新自治政府とBARMMの平和と安定に向けて大きな鍵となっている。  JICAは、2013年から技術協力「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」(以下、「CCDP」という。)を通じて、バンサモロ自治政府の設立を見据えた制度・組織構築と人材育成に関する支援を法案策定や開発プログラムの特定・調整等を行うバンサモロ移行委員会(BTC)及びARMM政府を対象に行ってきた。上記CCDPの後継として2019年7月から開始した「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」は、ガバナンス、生計向上(農業)、コロナ対策、産業振興の4つの分野でBTAの行政管理能力強化を支援することで、2025年に設置される予定のバンサモロ自治政府に引き継がれた人材が、プロジェクトで得た知見を活用することに貢献するものである。
業務/委嘱の目的
本事業は、「BTAの組織能力及び運営能力が強化される」をプロジェクト目標とし、4つの成果(成果1:BTAの人的能力及び制度的能力が強化される、成果2:BTAの農業分野の生計向上に係る活動が整理され、対象地域で実施される、成果3:BTAのCOVID-19による影響を軽減する能力が強化される、成果4:BTAの産業振興促進にかかる活動の実施能力が強化される)を設定している。  これまでに本事業の成果3では、BTA域内の地方自治体のコロナ対策復興計画および災害リスク軽減計画の現状と課題に関する簡易調査の実施や、同調査の結果を踏まえた、地方自治体レベルでのコロナ対策復興計画および災害リスク軽減計画計画策定のパイロット支援などの活動を実施してきた。今後は支援対象自治体の計画策定状況のフォローとともに、研修後に対象自治体が策定・提案した計画の内、数件について、実施をパイロット事業として支援予定である。  本業務従事者は、カウンターパート機関、他のプロジェクト専門家、プロジェクト雇用の現地人材であるフィールドコーディネーターと連携しつつ、プロジェクト目標及び成果3「BTAのCOVID-19による影響を軽減する能力が強化される」の達成に向け、COVID-19影響軽減に係る能力強化に資するレジリエンス向上にかかる活動の実施および必要に応じて業務調整補佐を行う。
期待される成果
・カウンターパート等の当該分野にかかる能力が向上し、プロジェクト目標及び各種成果の達成に貢献する。 ・業務調整の適切な支援が行われる。
業務内容
他のプロジェクト専門家やローカルスタッフ、担当する専門員等と連携し、多様な関係者に配慮・留意しつつ、プロジェクト目標及び各種成果の達成のため、以下の活動(モニタリング・評価を含む)を行う。

【レジリエンス強化】
・PDM等に基づきBTAのCOVID-19をはじめとする災害等による影響を軽減する能力を向上させるための活動を行う。
・COVID-19をはじめとする災害等の影響緩和のため、課題の特定、支援活動の選定を実施した上で、地方自治体を対象として復興開発計画策定支援や復興計画の円滑な実施に資する支援策の提供等を行い、その結果を関連マニュアルや行動指針に反映させる。


【全般】
・プロジェクトの管理はPDMやPOに基づき行い、プロジェクト関係者間の意思疎通を図り、JCC・TWG等を含むプロジェクトの活動を実施するとともに、必要な変更が生じる場合には、総括、主管部、事務所と速やかに相談する。また、業務内容に関わらず問題が生じた場合は、速やかに総括に報告すると共に、解決に向けて注力する。
・積極的に他の成果の活動との情報共有、連携を図る。また、他成果の活動についても、当該活動の担当専門家の不在時などには総括とともに当該活動の実施をサポートする。
・必要に応じて業務調整に関係する専門家を支援し、円滑かつ適切なプロジェクト活動を行う。
・進捗状況に対応した各種報告書を遅滞なく作成・提出する。任期満了時点での担当分野のプロジェクト完了報告書案を作成する。
・JICA本部及びJICAフィリピン事務所などから派遣される各種調査団の円滑な調査実施を支援する。
・成果3の事業実施を通じて情報収集した内容や所見、今後の活動の改善に資する提言助言は、プロジェクト内、事務所、主管部に適時共有する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、現在長期派遣専門家3名(チーフアドバイザー、副総括/レジリエンス強化、研修計画/業務調整2)、短期派遣専門家2名(稲作普及/生計向上、産業振興)が従事しています。本業務従事者は、現在派遣中の長期専門家(副総括/レジリエンス強化)が担当する成果3レジリエンス強化分野の後任として赴任します。また、本プロジェクトの全体期間は2019年7月から2025年12月までです。
案件関連参考情報
本件に関する報告書等がJICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)で閲覧可能です。
HPで閲覧可能です
本事業は、フィリピン政府とイスラム武装勢力(MILF)の和平合意前から約20年に亘り長年協力を継続してきたJICAのミンダナオ平和構築支援の現在の中核となる取り組みで、和平合意における「政治プロセス」を支援するものです。同地域の安定と発展に向けて自治政府の基礎作りを行う非常に重要な移行期の協力となります。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
3年以上の国際協力分野の実務経験、  紛争影響国・地域またはフィリピンでの業務経験(年数不問)
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●JICA企画調査員経験
●JICA業務調整員の経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、 上記によらず旅費、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
 

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちら
をご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2022/10/21 00:00 2022/11/02 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
11月24日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
12月7日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
派遣国によってはワクチン接種を渡航条件とする場合があります。「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。同措置は状況により変更し、渡航が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない者。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境の為、70歳以上の者は、応募いただいても意に沿えません。

複数の案件に応募する場合
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。複数の公募案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。また、専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)を除く)の応募およびその他JICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。

選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

派遣期間に関する留意事項
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
 

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10