募集終了

JICAアフリカ部計画・TICAD推進課専門嘱託の募集(2023年8月採用予定)(再々公募)

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
民間セクター開発、事業調整・南南・三角協力
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2023/08/01 2024/07/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAアフリカ部ではサブサハラ・アフリカ地域に対する国際協力を実施しており、域内各国の情報収集・分析、事業計画の作成、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、技術協力などの個別案計の形成、審査、監理等を行っています。

この度、アフリカ部計画・TICAD推進課が所掌するアフリカ大陸アジェンダ・地域経済統合の推進に係る地域機関との連携促進・大陸横断的活動の推進にかかる企画・総合調整及びTICADプロセスの推進を主な目的とする以下の業務を担う嘱託(「専門嘱託」)を募集します。
 

<業務内容>

①アフリカ連合(AU)関連機関(AU委員会(AUC)、アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)等)及び地域経済共同体との連携事業の企画・運営・実施
 

②アフリカ大陸アジェンダの推進・地域経済統合に関連する機構の各種活動の情報整理、及び事業推進に向けた機構内関係部署との各種調整
 

③第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の実施・モニタリング、及び第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の準備に関連する業務補佐


④外部パートナー(国際機関、民間企業等)との連携促進に関連する業務補佐


⑤その他、上記事項と関連する諸業務(海外出張含む)


*専門嘱託について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC800点以上が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・企業、官公庁、大学、団体等での職務体験を通算7年以上有すること。

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験があること。開発途上国での勤務経験があれば望ましい。

・調整、マネジメント、コミュニケーション能力を有すること。

・日本語及び英語での円滑な業務遂行が可能であること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
    ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
    ※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8. その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。


その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

【応募方法】

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月4日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。 

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/05/09 00:00 2023/06/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
   ※書類選考の結果は6月13日(火)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
   ※JICAの指定する日時にJICAアフリカ部にて面接を実施します。    
   (6月19日(月)~から6月22日(木)を予定しています)。
   ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、616日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月2日(金)までにJICAアフリカ部計画・TICAD推進課担当(6rtpt@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICAアフリカ部計画・TICAD推進課専門嘱託の募集(2023年8月採用予定)(再々公募)

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
アフリカ部 計画・TICAD推進課
担当者氏名
徳田 真人
電話番号
03-5226-8208
メールアドレス
6rtpt@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

2050年には世界の人口の1/4を占めるといわれる将来のポテンシャルを秘めたアフリカ地域での業務に関心や意欲のある方のご応募をお待ちしています。
2025年に日本で開催予定のTICAD9に向け、アフリカ地域における開発に携わりたい!という方、ぜひご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10