募集終了

JICA四国センター業務課専門嘱託の募集(2023年9月1日採用予定、民間連携事業及び草の根技術協力事業担当)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   香川県
原則としてJICA四国(高松市)での勤務。四国4県及びJICA本部を含む全国都道府県及び、海外への出張命令が有る。また、在宅勤務を命じる場合が有る。
業務期間
2023/09/01 2024/08/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA四国センター業務課において、民間連携事業及び草の根技術協力事業を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

(1)草の根技術協力事業/民間連携事業に係る業務(特段の記載ない限り、両事業共通)
 1) 契約及び経理関連業務
 2) 案件実施監理(モニタリング、評価、フォローアップ)
 3) 応募関心者に対する支援(セミナー実施、応募相談、案件形成支援等)
 4) 広報
 5) 担当地域・県における事業拡大推進
 6) 他のJICA事業との連携
 7) 関連支援団体との連携強化、情報収集、分析

(2)NGOとの連携/能力強化に係る業務
 1) 連携・能力強化事業の実施・運営監理
 2) JICA基金事業関連業務
 3) 関連団体との連携強化、情報収集、分析

(3)四国域内のステークホルダーに関する情報収集・分析・連携

(4)その他機構から特に委託された事項

*専門嘱託について詳しくはこちら

専門嘱託とは | PARTNER 国際キャリア総合情報サイト (jica.go.jp)

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語に関し、TOEIC730点以上が望ましい。 英語の他、他言語の資格を有する場合、それについても記載すること(加点対象)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、公官庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・公的機関での業務となることを認識し、高い協調性を有し、業務を遂行する上で心身ともに支障がない方。
・十分なコミュニケーション力、事務処理能力(文書作成・経理・契約)、フットワークを備えていること。
・PC操作スキル(ワード、エクセル、パワーポイント等)があること。
・国内・海外出張に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:総合職・特定職登用制度 | JICAについて - JICA

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(7月9日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※語学資格等お持ちであれば証明するものを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙2~3枚程度。応募方法欄必読)
募集人数
1名
募集期間
2023/05/22 00:00 2023/07/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は7月14日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA四国にて面接を実施します(7月18日(火)もしくは7月19日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  8月上旬に内定とし、9月上旬から採用とさせていただきます(原則9月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。  

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで7月31日(月)までにJICA四国センター業務課 採用担当(Obayashi.Mika@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA四国センター業務課専門嘱託の募集(2023年9月1日採用予定、民間連携事業及び草の根技術協力事業担当)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA四国(独立行政法人国際協力機構四国センター)
担当者氏名
大林
電話番号
087-821-8824
メールアドレス
obayashi.mika@jica.go.jp
担当者から一言

JICA四国での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。本業務は、四国の企業や自治体、NGO、大学等の持つ技術やノウハウを活用して途上国の開発を支援するものです。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

とりわけ、四国4県と途上国との間の懸け橋になっていただける意欲的な方の応募をお待ちしております。また、SDGsを通じた国際開発と国内の地域づくりをつなげる経験・意欲のある方を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
760-0028
香川県 高松市鍛冶屋町 3番地 香川三友ビル1階
設立年月
2003 / 10