募集終了

【公募案件】(新規)バングラデシュ 個別専門家 公共政策アドバイザー

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
ガバナンス
業務対象国/勤務地
アジア   バングラデシュ
ダッカ
配属先
人事省、公務員研修所、ガバナンス・マネジメント研究所
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年10月上旬~2025年10月上旬(予定)ただし、2023/09/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本専門家は、累次に実施してきたバングラデシュの公共人材能力強化支援の経験を踏まえながら、3機関(人事省、公務員研修所、ガバナンス・マネジメント研究所)との緊密な連携を通じて、今後の同国の公共人材育成分野における協力方針策定に向けた各種調整や技術的インプットが求められています。 3つの機関を対象とすることに加え、これまでの同分野への支援実績を踏まえた高次のレベルへの貢献、またバングラデシュ全体の公共人材育成分野の政策策定への関与が期待できる点で大変やりがいのあるポストです。バングラデシュの政策策定能力強化に向けて、情熱をもって取り組んでいただける方のご応募を心よりお待ちしております。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
バングラデシュ人民共和国(以下「バ」国)は、2000年代に入り安定した経済成長を開始し、2013年には低位中所得国入りを果たした。その後、高度経済成長局面を迎え、コロナ禍の影響を受けるも、2020/21年度の経済成長率は6.9%、一人あたりGNIは2,570ドルとなり(世界銀行)、2031年の高位中所得国入り(2023年度分類上、一人あたりGNI4,256-13,205ドル)を国家目標としている。 他方、世界銀行のガバナンス指標は、「政府の有効性」「規制の質」等に関し2000年代から大きな改善が見られないことを示している。今後も「バ」国が持続的な経済成長、社会開発を続けるためには、堅実なマクロ経済政策、産業構造の多角化、デジタル化社会の実現、都市機能の強化等、多くの課題への適切な対応が求められ、中央省庁・実施機関による政策研究・策定・執行能力の強化が必須とされている。 これらの課題に対し、「バ」国政府は、「展望計画2021-2041」(2021-2041)や第8次5カ年計画(2020/21-2024/25)等の中長期国家政策文書において、適切な公共政策の策定・実施・モニタリングを担う公共人材の能力強化に高い優先度を与えている。 JICAは、2000年代後半より、人事省所管の公務員研修所Bangladesh Public Administration Training Center(以下、BPATC)に対し、公共サービスにおけるカイゼン手法導入を支援し、現在もBPATCの実施する国家公務員を対象とした階層別研修の科目に取り入れられている。また、2002年から現在まで、無償資金協力「人材育成奨学計画」等により計492名の若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れている。 加えて、人事省傘下の高等教育・研究機関であるガバナンス・マネジメント研究所Bangladesh Institute for Governance and Management(以下、BIGM)に対し、無償資金協力「行政運営研究・人材育成施設整備計画」による新教育棟建設を支援している。また、BIGMが実施する政策研究及び公共政策分野の修士課程に対する支援として、BIGM政策アドバイザー(2021年~2023年)を派遣した。 このように、「バ」国が2031年の高位中所得国入りを目指す上で必要な政策策定能力強化の重要性が認識される中、上記無償資金協力により建設予定の新教育棟を拠点としたいわゆる「政策ラボ」の設置や、上記BIGM政策アドバイザーの後任派遣、また国家公務員を対象とした階層別研修を実施する教員への研修等に対する支援ニーズを確認してきた。これらの背景に基づき、政策ラボ設置を含む、「バ」国の公務員能力強化分野における包括的なニーズ把握、および今後の協力方針を定め、関係者とのネットワーク構築を支援する長期専門家の派遣が、人事省、BPATC、BIGMより要請された。
業務/委嘱の目的
公務員育成の政策と実施、研究活動を担う、人事省、公務員研修所(BPATC)、ガバナンス・マネジメント研究所(BIGM)の3つの機関をカウンターパートとした支援を行うことで、各機関の能力強化のみならず、各機関間の連携深化を通じて同国の包括的な政策策定・実施能力強化に寄与する。
期待される成果
成果1:公務員能力強化に関する取り組みの現状と課題が明確化され、今後の協力方針案および支援活動の方向性が提案される。 成果2:公務員人材育成を支援するJICA留学生プログラム(人材育成奨学計画(JDS)、SDGsグローバルリーダー・コース等)の円滑な運営および戦略的な活用が促進される。
業務内容
活動1-1:バ国の公務員制度および公務員の能力強化に関する法律、制度、規則等をレビューする。
活動1-2:バ政府および他ドナーが実施する公務員能力強化の取り組み(人材育成および研究等)の現状と課題について、各種資料のレビューや関係者とのインタビュー等により情報収集、分析を行いながら、関係者間の理解促進に向けた技術的助言を行う。
活動1-3:人事省、公務員研修所、ガバナンス・マネジメント研究所等を中心とし、公務員能力強化に関するバ側のニーズを取り纏める。
活動1-4:JICA本部、バングラデシュ事務所等と連携し、無償資金協力「行政運営研究・人材育成施設整備計画」の円滑な実施及びフォローアップを支援し、同事業により建設予定の新教育棟内への政策ラボ設置検討を含めた、バ国公務員能力強化に対する協力方針案を策定する。
活動 1-5:1-4で策定した協力方針案に基づき、人事省、公務員研修所、ガバナンス・マネジメント研究所等を対象とした業務計画を策定し、本業務計画が人事省やバ国が制定する公共人材能力強化に係る政策に反映されるべく、提言・提案を行う。
活動 1-6:1-5で作成した業務計画の実施・モニタリングやバ国全体の公共人材育成に係る適時の助言や提案を通し、バ国公務員能力強化に対する支援を行う。
活動 2-1:バ政府の国家公務員・中央銀行の留学に関する中長期計画及び他ドナーが実施する留学生プログラムについて情報収集、分析を行う。
活動2-2:JICA留学生プログラムの現状、課題、優良事例等について、各種資料のレビューや関係者・同窓生事務局、帰国生等への聞き取りによる情報収集、分析を行う。
活動2-3:JICA本部・バングラデシュ事務所と連携し、人事省、公務員研修所、ガバナンス・マネジメント研究所等の人材能力強化に資するための、JICA留学生プログラムの戦略的活用案を作成する。
活動2-4:JICA留学生プログラムの相互連携や活用促進に資するべく、ガバナンス分野を中心とした他のJICA案件およびバ国関連省庁との人的・制度的ネットワークを構築し、関連するステークホルダー間のプログラム帰国生の活用を含む相乗効果発現のための支援を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本案件においては、本専門家1名の派遣を予定しています。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ベンガル語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
修士あるいは同等程度
補足学歴
公共政策や組織マネジメント分野の博士号を取得していれば更に望ましい。
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

※生活保障制度が廃止となることから、2023年1月1日以降公募掲載の案件に派遣される方は、当該制度が適用されませんのでご留意ください。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/06/09 00:00 2023/06/21 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月7日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
7月11日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
7月26日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・気候・風土が日本とは大きく異なり、医療事情も良好とはいえない環境のため、70歳以上の方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)バングラデシュ 個別専門家 公共政策アドバイザー

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勤務形態

働き方

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10