募集終了

【公募案件】(新規)南スーダン 個別専門家 選挙管理委員会能力強化アドバイザー

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
ガバナンス、平和構築
業務対象国/勤務地
アフリカ   南スーダン
中央エクアトリア州ジュバ市、ジュバ郡及びパイロット対象州他
配属先
南スーダン国家選挙管理委員会
休日
時間外労働
その他業務条件
2023年10月上旬~2025年10月上旬(予定)ただし、2023/09/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
現在選挙管理分野についての十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です。南スーダンの初めての選挙に向けてカウンターパートや他ドナーと協力し、活動を進めてくださる方を募集しております!
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
南スーダンでは、2011年のスーダンからの分離・独立後、2013年12月に政権与党内の派閥抗争による衝突が発生し、多くの難民が発生する事態となった。2015年8月の衝突解決合意を経て翌年4月に国民統一暫定政府が設立されたものの、7月に大統領派と第一副大統領派間の衝突が再発した。政府間開発機構(IGAD)などによる仲介の取り組みの結果、2018年、恒久的停戦を含んだハルツーム宣言の採択、及び「再活性化された衝突解決合意(R-ARCSS)」の署名に至った。 その後、R-ARCSSに基づき合意事項の履行が開始され、数度の延期を経て、新国民統一暫定政府が2020年2月に樹立された。当初、当該暫定政府の移行期間は36か月間と定められていたが、2022年11月、 R-ARCSSの政府・反政府の署名勢力5派の合意に基づき、移行期間を24カ月延長することが決定された。  本移行期間中に、恒久憲法の制定がなされる予定であり、これによって独立後初めて民意を反映すべく、総選挙が2024年12月に行われる予定である。しかしながら、限られた期間にも関わらず、選挙実施のためには、恒久憲法の制定に加え、選挙法などの関連法案の整備、選挙委員会の再編、国勢調査や有権者登録などの課題が山積しており、国際社会の信頼・理解・支援を得ながら、暫定政府が着実に選挙プロセスを進めていくことが必要となっている。2023年2月、暫定政府は国連に対し選挙支援を要請し、UNMISSやUNDPが中心となりながら選挙支援体制が準備されつつ状況にある。 総選挙の運営は、2011年暫定憲法に基づき、2012年に恒久的な独立選挙機関として設立された南スーダン国家選挙管理委員会(National Elections Commission/以下、NEC)が担う予定となっている。  しかしながら、南スーダン設立後初の総選挙の実施には課題が立ちはだかる。まず、NECは、2015年に予定されていた独立後初の選挙が情勢悪化により延期となったため、戦略計画2016-2018の策定や人材育成などの経験は有しているものの、選挙管理の実務経験を有していない。そこで、2021年7月~2024年3月、JICAは、NEC及び地方選挙管理委員会が、民主国家における選挙管理の実務について日本の事例から学ぶ本邦研修や、南スーダンにおける選挙管理の課題と課題を改善する方策についての理解を促進する現地セミナーから成る「選挙管理支援」(国別研修)を実施している。  分断の歴史を経て新国家として成立し、なおも情勢が不安定な南スーダンにおいて、総選挙を平和裏に実施するためには、NECの経験不足に加え、一般市民の選挙に対する理解不足も大きな課題である。また、国連人権委員会やUNMISSはメディアや集会などに対する規制や部族間抗争に伴うCivic Spaceの縮小に懸念を示しており、憲法改正や選挙プロセスに市民社会が参加し難い状況となっている課題も浮上してきている。このため、民主的な選挙とは何か、なぜ2024年に南スーダンで選挙が行われるのか、有権者登録や投票の方法、投票する目的等についてより多くの人々の理解を得ることは、市民社会の民意が汲み取られた選挙を実現するために非常に重要である。
業務/委嘱の目的
選挙の実施と管理を主なマンデートとするNECが、選挙に関する人々の理解を深めるための主権者教育の実施を含むNECの能力強化にむけた活動を実施する。
期待される成果
以下の成果の達成により2024年12月の総選挙に向けて、NECの選挙管理の実施能力が強化される。 成果1 NECの選挙管理プロセスにおける課題が特定され、改善される 成果2 NECの主権者教育に係る運営組織管理体制が構築される 成果3 選挙及び民主主義に関する有権者の認識が向上する 成果4 国連機関等とのパートナーシップを通じ、本案件の成果が有効に活用される
業務内容
(成果1に関連する活動)
1-1 南スーダンの選挙管理の現状(主権者教育を除く)について課題分析を行う
1-2 特定された課題の改善方法を検討する
1-3 「選挙管理支援」(国別研修)やメディア支援等他のJICA協力及び国連機関を主とする他ドナーと連携しつつ、円滑な選挙管理の実施に向けたNECの取り組みを後押しする

(成果2に関連する活動)
2-1 NEC及び州選挙管理委員会の主権者教育の現状について課題分析を行う
2-2 総選挙に向けたNECの主権者教育の実施について地方での実施を含めた計画策定を支援する
2-3 主権者教育実施のためのNEC・州選挙管理委員会職員を対象とした指導者養成研修(TOT)を実施する
2-4 主権者教育やアウトリーチ活動の実施を支援する。

(成果3に関連する活動)
3-1 南スーダンの文化・民族的背景も踏まえた主権者教育用のツール作成を支援する
3-2 市民に対する主権者教育活動を支援する(メディアへの出演も含む)
3-3 メディアやCSOを含めたステークホルダー向けの主権者教育活動の実施を支援する

(成果4に関連する活動)
4-1 国連機関やバイドナーによる選挙支援状況を確認し、関係機関との関係構築を図る
4-2 関係機関との役割分担や活動連携を調整し、必要に応じ上記活動に対する資金動員を図る
4-3 メディアや表現の自由、地方行政等のJICA事業との情報共有を図り、必要に応じ連携した活動を計画する
4-4 選挙プロセスに関する日本・JICAによる他の協力の可能性がある場合、現地大使館及びJICA事務所に提言する

(その他・全体に関連する活動)
・2024年12月実施予定の総選挙について、法制定を含めた選挙実施に向けた準備状況について情報収集を行う。
・個別案件活動進捗報告書(Work Planを含む)、専門家業務完了報告書、専門家活動報告を作成し、カウンターパート及びJICAに提出するとともに、プロジェクトの進捗報告及び課題等について報告を行う。
・本案件の進捗及び成果について積極的に内外の関係者に対して発信を行うとともに、案件内容に関するJICAの広報活動及びその他随時必要となる関係者への報告を支援する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本案件には本専門家1名の派遣を予定しています。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員経験
●JICA業務調整員の経験
●国際機関での業務経験
●JICA専門家の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※なお、現在、治安上の観点から家族の同伴(一時的な呼び寄せも含む)はできません(ただし、第三国への一時呼び寄せ制度有り)。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

※生活保障制度が廃止となることから、2023年1月1日以降公募掲載の案件に派遣される方は、当該制度が適用されませんのでご留意ください。
 

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/06/23 00:00 2023/07/05 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月21日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
7月26日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
8月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格又は派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
・なお、PARTNERの「公募案件FAQ集 2.応募について」において、応募には年齢制限がある旨の記載がありますが、2023年6月16日以降に募集を開始する専門家の公募案件については、応募要件としての年齢制限は設けておりません。

【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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勤務形態

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10