募集終了

【公募案件】(新規)パレスチナ 個別専門家 観光マーケティング・プロモーション

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   パレスチナ
ラマラ
配属先
観光遺跡庁(Ministry of Tourism and Antiquities)
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年5月上旬~2023年5月上旬(予定) ただし、2021/04/02からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで中東における国際協力や観光開発の経験をお持ちの方が、その専門性/マネジメント力を活かせるポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パレスチナにおいて主要産業である観光は、雇用創出、貧困削減及び文化遺産保護等の観点から開発の重要性が高い分野であり、我が国の国別開発協力方針の中で観光開発プログラムに基づいて支援を行っている。また、パレスチナ国家政策アジェンダ2017-2022では、Pillar 3 Sustainable Developmentの下で、Priority 6 Economic Independenceにおいて製造業や農業と並び観光業の強化、並びにPriority 10 Resilient Communityにおいても観光を通じた地方コミュニティの活性化、ナショナルアイデンティティと文化遺産の保護が謳われている。  JICAは観光遺跡庁(以下、「MOTA」という。)からの要請を受け、過去に2009年2月から2012年2月まで官民連携によって持続的に観光振興を進めるための実施体制づくりを目的とした「官民連携による持続可能な観光振興プロジェクト」をジェリコにおいて実施した。また、ジェリコでの観光振興及び他の地域での観光振興展開を目的として2013年6月から2016年6月まで「官民連携による持続可能な観光振興プロジェクト フェーズ2」を実施した。さらに、パレスチナの観光マーケティング・プロモーションが効率的・効果的に実施されることを目的として2017年3月から2019年3月まで個別専門家案件「官民連携による持続可能な観光開発のための能力開発支援業務」を実施した。これらの協力を通じて、観光情報センターや観光標識等の基礎的な観光インフラの整備や地場産品等の観光資源化、遺産紹介動画の放映や地元住民による旅客運送等のサービスの開発への支援が実施された。  一方で、これまでの支援から、官民連携による国全体の利益に貢献する意識の醸成や隣国との連携による地域の競争力の強化に対する重要性が課題として示唆された。MOTAも近隣諸国と協力してより地域的な観点から、マーケティングとプロモーションの方法を改善する余地があると考えている。これは、日本政府が2006年に立ち上げた「平和と繁栄の回廊」構想の下、イスラエル・ヨルダン等の周辺国との協力によってパレスチナの観光開発を促進する「観光回廊」構想のコンセプト、並びに民間セクタークラスターの「持続可能な観光開発プラットフォーム構築」の方針に合致する。  今後エルアル・イスラエル航空による東京-テルアビブ間の直行便運航開始予定の機会を捉え、本観光マーケティング・プロモーション専門家は、「観光回廊」構想に基づき、地域が跨る魅力的な観光ルートの確立等による地域としての観光プロモーション促進、パレスチナおよび周辺国の観光セクターにおける重点市場(国)、並びに日本ターゲットとした官民連携組織による観光プロモーション実施能力の強化を目指すものであり、日系旅行業界による当該地域での商品造成に対して裨益するものであると言える。また、2019年にはヨルダンのペトラ遺跡の入口に日本の無償資金協力によりペトラ博物館が新設され、2020年末には、同じく日本の無償資金協力によって建設が進められているジェリコのヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルターの完工が予定されており、観光資源の整備が進むことから相乗効果も期待できる。  加えて、人類を脅かす新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による危機の影響を最も受けている観光セクターにおいて、本事業を通して復興に向けた活動に貢献する意義は大きい。
業務/委嘱の目的
中東地域の観光セクターの現状を把握した上で、特にパレスチナ・ヨルダンにおける観光開発セクター及びその関連産業の振興支援を進めるべく、効果的な観光マーケティング・プロモーションを検討・提案・実施することを主たる目的とする。
期待される成果
・広域観光を促進するためのマーケティングとプロモーションの手法が確立される。 ・パレスチナおよび周辺国の観光セクターにおける重点市場(国)、並びに日本をターゲットとした効果的な観光プロモーションが実施される。 ・パレスチナとその周辺国/地域における観光関連組織間の連携が強化される。
業務内容
・既存の観光関連の戦略と計画を確認する。
・観光資源と観光商品に関して調査を行い、現状分析・課題を整理する。
・中東を取り巻く観光市場に関する調査を行い、現状分析・課題を整理する。
・調査・分析結果の報告や今後の広域観光促進の方向性を共有・確認するためのセミナーやワークショップの実施を支援する。
・上記の調査と分析の結果に基づいて、「観光回廊」の方針への貢献に資する魅力的な観光モデルルートの開発とそのルートの実証検証を行う。
・ウェブサイトの設置や観光展示会などに参加する等、モデル化された観光ルートのプロモーションの促進を支援する。
・パレスチナ及びその周辺国の観光関連機関の基礎情報(戦略・計画等を含む)を整理し、リスト化する。また、各機関が抱えている課題を分析する。
・パレスチナおよび周辺国の観光セクターにおける重点市場(国)、並びに日本をターゲットとして、観光客の傾向や嗜好に関するセミナーを実施し、各観光関連機関への助言を行う。
・パッケージツアー造成並びに重点市場のニーズを反映したプロモーションツールの開発・強化のための支援を実施する。
・国際観光展示会やロードショー(セミナーやB2Bミーティング等)への参加など、重点市場(国)へのプロモーション活動を支援する。
・主に地元NGO等が運営するコミュニティベースドツーリズムプログラムの質的向上を支援しつつ、観光市場への広報を行う。
・必要に応じて、カウンターパート機関が参加する本邦研修等に同行し、同機関の能力強化のフォローアップを行う。
・パレスチナ及び周辺国/地域の各観光関連組織(教育機関、旅行会社、NGO、国連機関を含むドナー等)の事業内容や実績、及び対象国/地域のニーズを把握し、連携の可能性を検討する。
・国連機関等と国際会議を共催し、上記3-1の情報に基づき、パレスチナ及び周辺国/地域の開発ニーズや観光セクターのポテンシャルに対する今後の取組等について協議する。
・上記に記載されているウェブサイト等プロモーション活動を継続的に実施する仕組みを構築する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣機関へ、本案件の長期派遣専門家1名の配属を予定しています。本プロジェクトの全体期間は2021年派遣月から2024年3月まです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
10年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●観光開発分野の国内外における業務経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/01/15 00:00 2021/01/27 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月12日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
2月18日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
3月2日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10