募集終了

【公募案件】(新規)南スーダン 企画調査員(企画) 経済基盤整備/事業管理

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
運輸交通、ガバナンス
業務対象国/勤務地
アフリカ   南スーダン
ジュバ
配属先
JICA南スーダン事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2023年11月1日~2025年10月31日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
2011年の独立以来、JICAの取り組みは南スーダン政府・国民から高く評価されています。2024年末には独立後初の総選挙が実施予定ですが、政府・市民の信頼醸成を通じた平和と安定の実現に向けて、将来の経済・復興を支えるインフラ開発の実現が不可欠です。2022年の改訂国家開発戦略ではインフラ開発が重点分野として格上げされ、世界銀行やアフリカ開発銀行等も域内・国内の連結性向上に向けた調査・事業を再開しています。本ポストは、南スーダンの和平プロセスの重要期に、中長期的な復興・成長を見据え、政府や開発パートナーと良好な関係を築きながら、日本らしい協力を展開・開拓していく役割が期待されています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
独立前後の内戦・紛争により、基礎インフラが破壊され、国民の基礎的な生活環境は著しく悪化した。南スーダンは食糧や物資を近隣諸国からの輸送(スーダンからの内水輸送、ウガンダ・ケニアからの陸上輸送)に頼っているが、それらを結ぶ運輸インフラは深刻な状況であり、運輸交通を含めた生活・経済基盤整備が課題である。また、南スーダンは内陸国に位置しており、アフリカ自由貿易協定やEAC各国間での地域統合の動向がある中、国際輸送・国内輸送の拠点における物流の近代化や、投資促進・ビジネス環境整備も課題となっている。2018年9月の「再活性された衝突解決合意(R-ARCSS)」以後、暫定政権は停戦合意を遵守し、首都ジュバを中心に平和と安定が徐々に維持されつつある。2022年8月に発表された改訂国家開発戦略では、インフラ開発が主要4クラスターの一つとして格上げされ、政府主導の道路・橋梁整備が進められるようになった。我が国の支援も、2022年8月に初の対南スーダン国別開発協力方針が策定され、「経済インフラ・機構整備プログラム」にてインフラ開発や税関行政支援を中心とした協力を展開している。特に、無償資金協力によるナイル架橋建設は、2度の紛争を乗り越え、平和と安定の果実として2022年5月に完成を迎え、2023年以降も無償資金協力による市内橋梁建設や河川港開発を本格化していく予定である。加えて、橋梁維持管理の技術協力の実施を通じ、持続的なインフラ開発実現に向けソフト・ハードを組み合わせた日本らしい協力を推進していく予定である。なお、世銀やアフリカ開発銀行も、東アフリカ域内や国内の連結性向上を視野に、事業・調査を実施・再開し、政府・ドナー間の対話枠組みであるセクター・ワーキング・グループ(SWG)の再活性の動きがある(日本/JICAはSWGインフラセクターグループの参加ドナー)。加えて、主要国境での貿易円滑化・近代化の促進のため、国際基準及びEAC基準に即した税関行政の能力強化支援を図っている。税関行政の能力強化は、非石油輸入増や国家歳入の透明化の観点においても重要な側面があり、実施機関である国家歳入庁と良好な関係を構築し、同庁5か年戦略に沿った協力を展開している。南スーダンは内陸国でありながら主要産業の振興や民間ビジネス参入に大きく遅れをとっており、中長期的な経済成長を見据えた域内・国内の成長戦略を政府・ドナーと共に協議・検討していく必要があり、JICAとしても、政府・ドナーとの調整や、これまでの協力アセットの活用を通じて、戦略的なセクター協力方針を整理・推進していく必要がある。また、南スーダンは紛争の影響により、国を支える人づくりが急務の課題である。行政官を中心に様々な分野での能力強化が必要であり、研修事業や留学生事業を戦略的に活用し、セクター横断的に人づくりを進めて行く必要がある。
業務/委嘱の目的
(1)南スーダンにおける持続的なインフラ開発と貿易円滑化、民間セクター参入による産業振興に向け、「経済インフラ・機構整備プログラム」における戦略的な協力方針の打ち出しと具体的な案件形成・実施を推進する。 (2)「経済インフラ・機構整備プログラム」に係る政府・ドナー間対話への参加や、開発パートナーとの密な情報共有や連携を図り、南スーダンにおける効果・効率的な経済インフラ・基盤整備の推進に貢献する。 (3)無償資金協力実施監理総括として、政府とのコミュニケーション円滑化や、JICA内の適切な事業形成・実施監理を通じ、開発効果の確保・最大化に貢献する。 (4)日南スーダンのカウンターパート機関とともに、人材育成のための総合的な研修・留学生事業を推進する。
期待される成果
(1)南スーダンにおける担当分野の現状・援助動向等を把握・整理し、中長期的な展開を見据えた「経済インフラ・機構整備プログラム」の協力方針を整理する。また、同方針に従い、具体的な案件の形成の実施管理を行い、持続的な成果・インパクトの発現を図る。 (2)南スーダンにおける担当分野における政府・開発パートナー間の対話枠組みや、開発パートナー等との関係を構築し、JICA協力の戦略性・成果の発信や、事業効果のレバレッジを図る。 (3)南スーダンにおける無償資金協力が円滑かつ効果的に形成・実施される。 (4)南スーダンにおける研修事業の戦略的な実施や帰国研修員による活動支援を通じ、JICA事業や南スーダン政府の組織・人的能力強化や親日派人材の輩出を含むJICAと南スーダンの関係強化が図られる。
業務内容
JICA南スーダン事務所長の指示のもと、以下の業務を行う。
(1)JICA南スーダン事務所にて「経済インフラ・機構整備プログラム」分野、無償資金協力総括、研修(留学生含む)の事業を担当し、案件監理及び各種調整業務を行う。
(2)大臣や次官を含む南スーダン政府・実施機関の高官や関係ドナー等から担当分野の事業に関連した情報を収集・分析し、関係者に共有する。
(3)担当分野に関し、南スーダン政府機関および日本側関係者の連絡・調整を行い、新規案件の発掘・形成の促進を図る。
(4)担当分野の協力プログラム及びプロジェクトに関し、案件相互の連結強化等を通じたプログラムアプローチの強化案の策定や、日本大使館、実施機関・無償事業等関係機関の会合への参加による包括的協力案の策定支援を通じ、事業の戦略性強化を図る。
(5)担当分野に関する会議・セミナー等において、担当分野のJICAの取り組み等を発表する。
(6)前各号に掲げるもののほか、甲の事業遂行上必要な業務で甲が指示するもの(在外事務所長の指示により、技術協力事業、有償・無償資金協力事業のみならず、他の支援業務[総務、経理、調達、安全管理業務等]を一部に含むことがある)

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICA南スーダン事務所は、所長1名、次長2名、所員2名、企画調査員3名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ16名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA企画調査員の経験

以下の経験が望ましい
●無償資金協力実施監理に関わる経験
●インフラ/都市開発案件形成にかかる経験
●税関、物流分野における業務経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式 (A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2023/04/07 00:00 2023/04/19 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月12日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
5月17日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
5月30日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA専門家・プロジェクト等に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします。(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
・JICA有期雇用契約に基づき日本国内業務に従事している方の応募は可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。
・現在JICA企画調査員に従事している方については、自身の後任ポストに応募することは可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。自身の後任ポスト以外の企画調査員への応募については、求人ポストの契約開始予定日の前日までに現在の契約期間が終了する場合に限り応募可能です。なお、応募後に、契約期間が終了しないことが判明した場合は、不合格もしくは不採用とします。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・本件以外のJICA案件(専門家・企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄および応募書類の業務企画書下欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(新規)南スーダン 企画調査員(企画) 経済基盤整備/事業管理

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10