募集終了

【公募案件】(再公募)ブルキナファソ 企画調査員(企画) 事務所運営/事業監理(農業、教育、サヘルの平和と安定、域内経済統合)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
平和構築、事業調整・南南・三角協力
業務対象国/勤務地
アフリカ   ブルキナファソ
ワガドゥグ
配属先
JICAブルキナファソ事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2023年8月1日~2025年7月31日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。いま「熱い」サヘル地域の真ん中のブルキナファソで平和と開発に貢献してみませんか?ここ数年、武装勢力による治安悪化に翻弄される最も脆弱な国の1つですが、真面目で素朴で働き者で優しい人々が魅力です。少人数のためアドミから事業監理まで幅広く携わっていただけます。関係者は治安上行動の制限はあるものの、農業、教育、域内統合の他、平和と安定のため、現地ボランティアを活用した国内避難民の生計向上支援、スポーツを通じた社会統合支援など工夫しながら事業展開を行っています。意外と住みやすい国ですので仏語圏初めてという方でも是非チャレンジを!なお、家族随伴ができないため特別休暇も設けられています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ブルキナファソはサヘル地域において6つの国に囲まれた内陸国であり、人間開発指数では184位/191ヵ国(2021年)のアフリカ最貧国の一つである。干ばつと水害を繰り返す厳しい気候条件下、多くは農牧業を生業とし、貿易では金や綿の輸出が中心である。2016年以降は治安悪化が顕著となり、首都でのテロ発生なども経て、現在ではイスラム武装勢力によるテロの脅威が国土の4割以上に及び多くの国内避難民(国民の1割近い約200万人)が発生。治安の悪化から2022年1月に軍事クーデターが発生、9月には再クーデターも発生した。 現在は暫定政権の下、2024年7月の民政移管に向けて、国土の回復と避難民の帰還のため治安回復作戦が続けられているが、同政権による「安定・開発のための行動計画(PASD)」(及び前政権の「第二次国家経済社会開発計画(PNDESⅡ)」)に基づき、領土保全の回復、人道危機への対応、ガバナンスの改善、国民和解と社会的結束を4つの柱として取り組んでいる。  我が国は、対ブルキナファソ国別援助方針において、①成長の加速化の牽引役となる農業振興、②経済成長や社会開発に不可欠な人的資本の強化に資する教育の質の向上、③西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)と連携した域内経済統合の促進、の3分野を重点分野とした協力を展開している。これに加え、2022年8月のTICAD8の方針を踏まえ、サヘル地域の平和と安定に貢献するための取り組みも行っている。 1.農業開発:GDPの約3割、就労人口の約8割を担う基幹産業で、食料安全保障や貧困削減の観点からも重要なセクター。農業生産物の多様化、「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」による稲作支援等を実施し、食料安全保障を促進するともに、「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」による栄養改善に取り組む。 2.教育の質の向上:初等教育へのアクセス向上については一定の成果が見られるものの、中等就学率を含む基礎教育指標は低く、教育の質の問題が深刻化しており、教育環境や教育内容といった教育の質を改善する。 3.域内経済統合:物流網やエネルギー供給網を確保し域内経済統合を深化させるため、西アフリカ成長リング回廊広域開発戦略的マスタープランを踏まえ、インフラ整備や国境通関の効率化などに取り組む。 4.サヘルの平和と安定:国内避難民(約200万人)影響地域における生計向上支援(SHEPを通じた農牧業、衛生、土のう農道整備)、国内避難民登録支援、スポーツ(ベースボール5など)を通じた社会統合支援に取り組む。  上記事業を実施していくにあたり、少人数拠点であるため、総務・労務・経理・調達・広報等の運営管理業務も、他日本人スタッフやナショナルスタッフ(NS)と協働・分担しながら実施していく必要がある。
業務/委嘱の目的
1.対ブルキナファソ協力における平和や開発に係る事業実施監理や調整を他のスタッフや政府機関、大使館・パートナー等とも連携し実施する。 2.事務所運営業務(総務・労務・経理・調達・広報)を所長・他日本人スタッフやナショナルスタッフ(NS)と協働・分担し、各種規程に基づき適切かつ効率的・効果的に実施する。 ※実際に担っていただく具体的な担当業務は本人の経験・適性等を考慮し、拠点長が調整・決定します。
期待される成果
1.ブルキナファソにおける農業・農村開発、教育、域内経済統合、サヘルの平和と安定等、各分野の主要開発課題や援助動向の把握に基づき、我が国の協力の方向性が検討・調整され、実施中協力案件について効果的な実施監理が行われる。他のパートナー等との積極的な連携も図り、効果の拡大も目指していく。 2.拠点運営管理業務(総務・労務・経理・調達・広報)が適切になされ、限られた予算内で効率的な予算執行管理及び円滑な事務所運営がなされる。
業務内容
JICAブルキナファソ事務所長の指示のもと、各分野において、以下の業務を行う。
(1)事務所運営業務(総務、労務、経理、調達、広報)を他日本人スタッフやナショナルスタッフ(NS)と協働・分担して行う。
(2)担当分野の開発計画及びセクタープログラムに関する情報収集・分析、進捗状況の把握を行う。
(3)担当分野における他ドナーによる協力動向に関する情報収集・分析、進捗状況の把握を行う。
(4)担当分野の協力プログラムに沿った案件の形成・要望調査とりまとめを行う。
(5)各開発分野の協力プログラム及び案件の実施監理、進捗管理・評価を行う。
(6)関係機関及び他ドナー及びメディアなどに対して、我が国の当該分野における協力に関する情報を発信する。
(7)担当分野における情報収集・分析、案件形成、実施監理を行う。
(8)上記事業に関連した業務(予算管理、会計、広報、文書管理、IT、安全管理、各種作業対応、連絡調整報告など)を行う。
(9)その他上記1)~8)に付帯する業務を行う。

※事業監理の担当分野に関しては、本人の経験・適性を考慮し決定します。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAブルキナファソ事務所は、所長1名、所員2名、企画調査員(企画)3名(本ポスト及び安全管理1名を含む)およびナショナルスタッフ8名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
フランス語
フランス語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員の経験
●JICA専門家の経験
●JICA業務調整員の経験
●JICAでの業務経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

現在、治安上の観点から家族の同伴(一時的な呼寄せを含む)はできません(特別休暇あり)。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式 (A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2023/04/07 00:00 2023/04/19 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月12日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
5月17日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
5月30日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA専門家・プロジェクト等に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします。(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
・JICA有期雇用契約に基づき日本国内業務に従事している方の応募は可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。
・現在JICA企画調査員に従事している方については、自身の後任ポストに応募することは可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。自身の後任ポスト以外の企画調査員への応募については、求人ポストの契約開始予定日の前日までに現在の契約期間が終了する場合に限り応募可能です。なお、応募後に、契約期間が終了しないことが判明した場合は、不合格もしくは不採用とします。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・本件以外のJICA案件(専門家・企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄および応募書類の業務企画書下欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(再公募)ブルキナファソ 企画調査員(企画) 事務所運営/事業監理(農業、教育、サヘルの平和と安定、域内経済統合)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10