募集終了

【公募案件】(新規)パラグアイ 個別専門家 栄養改善アドバイザー

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
北米・中南米   パラグアイ
アスンシオン
配属先
厚生省非感染性疾患監視課(DVENT)(国立食品・栄養院(INAN)と協力して業務を実施)
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年4月下旬~2023年4月下旬(予定) ただし、2021/04/02からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、派遣開始が遅延する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
パラグアイの栄養改善戦略とそのプロモーション戦略の提言から学校で提供される食事の改善など上流の政策から下流の現場まで、多くの領域を扱うことができるポストです。これまで栄養分野での経験をお持ちの方を特に募集しております。日系人も多いので、必要な場合は日本語-スペイン語の通訳のアシスタントを付ける予定としています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パラグアイでは、経済成長に伴う非感染性疾患(NCDs)の増加や、低栄養と過剰栄養による二重負荷等の新たな課題に直面しており、循環器疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患等のNCDsによる死亡が全体の死因の約74%を占めている。また同国では、30代からNCDsに罹患するケースも多く、医療費負担の増加に伴う国家及び個人の経済的損失に繋がっている。NCDsの増加原因として、幼児期からの運動不足や栄養知識の不足による栄養の偏り等があり、幼児期からの栄養状態の改善が必要である。 当国の日常的な食事は、①糖質同士の組合せが多い、②肉料理や揚げ物等、油や塩が多く使われている、③野菜・果物の摂取不足、④デザートや飲み物に大量の砂糖が使用されている等、糖尿病や肥満等の生活習慣病の原因を引起こしやすい食生活が特徴として挙げられる。こうした食生活は幼児期から常習化しており、幼児の過体重と肥満は、摂取エネルギーの過剰、食事バランスの悪さ、運動不足等から生じ、幼児期の肥満は早期の成人肥満に移行しやすく、糖尿病や高血圧等の原因になりうる。これらの病気は動脈硬化を促進し、将来的に心筋梗塞や脳卒中を起こすリスクを高めるため、幼児期から栄養バランスを改善し、学校や家庭での運動を促進することで、過体重や肥満を予防することが重要である。 パラグアイ政府は「NCDsの予防と管理に向けた国家アクションプラン2014-2024」や「肥満の予防と管理のための国家戦略実行計画2015-2025」を通じて、目標設定やモニタリングを実施しており、厚生省非感染性疾患監視課(DVENT)は特に学齢期の児童を優先すべき介入対象と位置付けている。 かかる状況に鑑み、栄養改善に係る戦略の策定支援、学校給食や校内売店で提供される食事メニューの評価・改善、学齢期の児童向けの栄養食品ガイド等の啓発普及教材の作成支援や広報戦略強化等を通して、小児の健康促進や将来的な生活習慣病の減少に貢献する専門家の派遣が厚生省から要請された。
業務/委嘱の目的
NCDsの原因の一つとなる肥満の予防促進のため、厚生省非感染性疾患監視課(DVENT)及び国立食品・栄養院(INAN)職員への政策立案支援を行う他、学校現場における栄養改善や運動促進、栄養教育教材の作成支援を行うことを目的とする。
期待される成果
1.学齢期の児童について、肥満の問題の原因が特定され、肥満児減少のためのDVENTによる国家戦略への提言がなされる。 2.モデル校にて、学校給食や校内売店等、学校現場における食事や間食(補食)の提供に関し、メニューの栄養改善が図られる。 3.既存の栄養教育教材の他、「食品代替ガイドブック」等も活用した健康的な食事や運動の促進に関する周知・広報について、既存教材の電子化やSNS等も活用したDVENT/INANの新たなヘルスプロモーション戦略が立てられる。
業務内容
【技術的な助言と提言】
・学齢期の児童の栄養教育、運動促進に関する知識の最新化と能力強化を目指し、DVENT及びINAN職員に対する研修を実施する。
・学齢期の児童の過体重と肥満の問題に対処するため、厚生省の短・中・長期的な方針及びマルチセクターな国家戦略の策定を支援する。
・関係機関と協議の上、アスンシオン及び近郊のモデル校を選定し、学校給食や間食(補食)また校内売店で提供される食事メニューの見直しと評価を行う。
・学齢期の児童向けの「栄養食品ガイド」の作成を支援する。
・学校で提供される食事メニューの改善・管理システム強化に向けた提言を行う。
・同国で作成・活用されている栄養教材を把握する。
・栄養教育に係る広報戦略の一環として、C/P機関と共に学齢期の児童の健康的な生活(食育と適度な運動)を促進するプロモーション計画を作成する。
・電子媒体の活用も考慮しつつ、食品に含まれる栄養価やその割合、国内で入手が容易且つより栄養価の高い食材に代替できる食品を提示した代替食品・メニューに関する学齢期の児童向けの「食品代替ガイドブック」の策定を支援する。
・健康的な食事や食習慣、運動の促進に関する、DVENT/INANのヘルスプロモーション戦略に対して助言・指導を行う。

【プロジェクト運営管理等】
・ プロジェクトのチーフアドバイザーとして、パラグアイ関係者と協働しながら、協力計画(実施計画、年間計画)を策定する。
・ プロジェクト活動を取りまとめた各種報告書を相手国機関とともに作成し、期限内に提出する。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・ プロジェクト目標の達成に向けた効率的かつ効果的な進捗管理を行う。
・ プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、他専門家、JICA事務所と連携し、その解決にあたる。
・公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
厚生省非感染性疾患監視課(DVENT)に本専門家1名で派遣されます。また、本案件の全体期間は2021年4月から2023年4月までの予定です。
案件関連参考情報
本プロジェクトに関する情報をご提供することが可能です。応募をご検討されている方は、人間開発部保健第一グループ(hmge1@jica.go.jp)までお問合せください。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 スペイン語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 西検3級、DELE初級(B1)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中級(B1)(2010年度以降の資格保持者) ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
栄養関連分野での修士号保持者が望ましい。
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●栄養改善分野の国内外における業務経験

以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●JICA企画調査員経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/01/08 00:00 2021/01/20 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月3日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
2月12日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
2月22日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)パラグアイ 個別専門家 栄養改善アドバイザー

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10