募集終了

【公募案件】(新規)ジャマイカ 企画調査員(企画) 案件形成・実施監理

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
事業調整・南南・三角協力
業務対象国/勤務地
北米・中南米   ジャマイカ
キングストン
配属先
JICAジャマイカ支所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2023年11月1日~2025年10月31日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
企画調査員(企画)は、JICA事業の企画、調整、実施、評価といったすべての段階に、途上国の現場から関わります。現地のニーズと日本が提供できるリソースの間を繋ぎ、調整する仕事ですので、特に途上国の開発に対する貢献意欲が高く、現場力を足掛かりに国際協力事業に関する知見・経験を深めたい方にお勧めです。またジャマイカでは技術協力/有償資金協力/無償資金協力をはじめ、JICAの主要な協力スキームの多くを実施しています。また三角協力も実施予定ですので、すでに何らかのJICA事業を経験している方を含め、これから活動の領域を広げたい方にご活躍頂きたいと考えています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ジャマイカはカリブ海の小島嶼開発途上国(SIDS)であり、一人当たりの所得は高中所得水準にあるが、世界経済や自然災害などの外的要因の影響を受けやすいなどの脆弱性を持ち合わせる。ジャマイカを含むカリブ共同体(CARICOM:カリコム)諸国に対し、我が国は2014年7月に日・カリコム首脳会合の際に発表された「日本の対カリコム政策」を踏まえ、防災・環境・エネルギー・水産の分野で重点的に協力を行っている。また、開発協力大綱では「小島嶼国特有の脆弱性」を考慮し、一人当たりの所得水準とは異なる観点からの支援が表明されている。こうした地域方針のもと、ジャマイカに対しては、重点分野として防災・環境・エネルギー分野及び格差を是正するために雇用機会の拡大や人材育成の分野で支援を行っている。これらのジャマイカへの支援を効果的・効率的に行うため、支援ニーズや援助動向などに関する情報収集・分析を行い、他開発パートナーとの協調・連携を視野に入れた新規案件の発掘・形成、実施中案件のモニタリング・実施管理及び協力終了後案件のフォローにかかる支援を行う体制を強化する必要がある。
業務/委嘱の目的
ジャマイカ政府及び開発パートナーと緊密な連携を図りつつ、JICA事業(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力を含む全般)の円滑な実施監理と効果的な新規案件の形成にかかる支援を行う。
期待される成果
1.実施中案件(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力等)が円滑に実施される。 2.新規案件(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力等)の形成が適切になされる。 3.開発パートナーとの連携が適切に行われる。 4.ジャマイカの社会経済状況に関する情報収集がなされる。
業務内容
JICAジャマイカ支所長の指示のもと、JICAドミニカ共和国事務所及びJICA本部と連携しつつ、以下の業務を行う(近隣国での研修事業を担当する可能性もあり)。

【1.案件実施監理業務】
1-1.案件実施監理強化のため現状分析、課題の特定、事務所の各種マニュアルなどの見直し・整備を行う。
1-2.帰国研修員の同窓会事業の企画・運営支援及び支所ナショナルスタッフへの支援・助言を行う。
1-3.研修事業の適切な監理、マニュアルの見直し・整備、支所ナショナルスタッフへの支援・助言を行う。
1-4.JICA事業に関する各種情報収集・整理、案件概要の作成及び各種広報活動を実施する。
1-5.緊急援助の必要が生じた場合、支所長と共に関連活動の支援を行う。

【2.案件形成支援業務】
2-1.先方政府機関などに対し技術協力、有償資金協力及び無償資協力等にかかる各種制度・手続きの説明を含むJICA事業への理解を促す。
2-2.日本の国別開発協力方針の策定支援を行い、これとジャマイカ政府の開発計画に基づく新規・既往案件(技術協力、有償資金協力及び無償資金協力等)の形成・実施管理支援を行う。

【3.事業促進業務】
3-1.現地ODAタスクフォース、JICA本部等と共にJICA事業(技術協力、有償資金協力、無償資金協力等)の相乗効果発現に努めるとともに事務所ナショナルスタッフへの支援・助言を行う。
3-2.IDB、世界銀行、IMFなどの開発パートナーと意見交換を行い、援助動向を把握・分析する。

【4.事業実施にかかる各種業務】
4-1.事業実施に関連し、広報、庶務、またJICAの内部ルールに基づき物品管理、調達、会計業務などを行う。
4-2.安全対策アドバイザ―及び支所・事務所のスタッフらと連携し、必要な業務を実施する。
4-3.各種調査団の受入れ準備・対応を遅滞なく実施し、調査団受入に必要な業務を円滑に実施する。

【5.社会経済状況など情報収集業務】
5-1.政治・(マクロ)経済・財政状況、政府債務、金融などの状況に関する情報収集を行う。

【6.その他】
6-1.その他、上記1~5に付帯する業務を行う。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAジャマイカ支所は、支所長1名、企画調査員3名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ4名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式 (A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2023/04/21 00:00 2023/05/10 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月31日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
6月9日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
6月16日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA専門家・プロジェクト等に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします。(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
・JICA有期雇用契約に基づき日本国内業務に従事している方の応募は可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。
・現在JICA企画調査員に従事している方については、自身の後任ポストに応募することは可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。自身の後任ポスト以外の企画調査員への応募については、求人ポストの契約開始予定日の前日までに現在の契約期間が終了する場合に限り応募可能です。なお、応募後に、契約期間が終了しないことが判明した場合は、不合格もしくは不採用とします。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・本件以外のJICA案件(専門家・企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄および応募書類の業務企画書下欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(新規)ジャマイカ 企画調査員(企画) 案件形成・実施監理

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10