活動1-1： 既往文献調査、過去のJICAによる南ア水道セクターにおける協力のレビュー、水道事業体への訪問等を通じ、南アの水道セクター及び個別水道事業体の現状や課題を整理する。
活動1-2： DBSAの組織・制度や融資条件、他の水セクターで実施中のプロジェクトに関する情報等を整理する。
活動1-3： DBSAの融資による無収水対策を目的としたプロジェクトを形成する（以下、「案件形成」という。）可能性がある南アにおける水道事業体を検討する。
活動1-4： 既往技術協力プロジェクトによって整備された、南ア国内における「全国無収水研修」の実施状況をモニタリングし、研修受講事業体における案件形成の可能性を検討する。モニタリングの結果はJICAに報告する。
活動1-5： 活動1-1において選定された候補事業体が「全国無収水研修」を受講するよう斡旋し、当該事業体職員が無収水対策に係る知識を習得できるよう支援する。
活動1-6： 案件形成の候補事業体等を対象とし、当該事業体職員やDBSA関係者の無収水対策に対する理解促進等を目的としてJICAが別途企画・実施する国別研修事業（以下、「国別研修」という。）に関し、当該水道事業体との調整、研修参加者の人選、研修プログラムへの助言、研修実施機関との調整等を行う。
活動1-7： 国別研修に同行し、案件形成の候補事業体の職員の無収水対策への理解促進、本邦関係者及びDBSAとの関係構築支援、研修実施状況のモニタリングを行う。

活動2-1： 成果1によって選定された融資対象候補事業体において、融資対象となる案件の概要をDBSA及び当該事業体と検討する。
活動2-2： 活動2-1によって検討された案件の実現可能性を検討するために必要なF/Sを発注するためのToRをDBSA及び当該事業体が作成するために必要な技術的支援を行う。
活動2-3： 当該F/Sの実施を支援・モニタリングするとともに、F/Sの結果に基づき、DBSAによる融資・案件化するために必要な助言及び関係ステークホルダーとの調整を行う。

活動3-1： SADC加盟国を中心としたアフリカ諸国におけるDBSAの融資による無収水対策の案件形成の可能性を検討するため、必要な情報収集・現地調査を行う。
活動3-2： 案件形成の可能性がある国／水道事業体及び、当該国における関連するJICAプロジェクト・JICA事務所に対し、DBSAとの連携可能性を検討する上で必要な情報提供を行う。
活動3-3： 現地出張等を通じて案件形成の可能性がある国／水道事業体とDBSAの関係構築を支援し、当該国における案件形成・F/Sの実施に必要な助言及び関係ステークホルダーとの調整を行う。

活動4-1： 南アフリカ共和国におけるDBSA及び他ドナー等によって形成・実施中の事業の情報や、水セクター一般に関する情報を収集し、JICAに報告する。
活動4-2： 南アフリカ共和国における水セクターに関連する各種会合・会議等に出席し、情報収集を行うともに、JICA・DBSAによる事業の実施状況等を外部関係者に対して共有・発信する。
活動4-3： JICAが企画・運営する南ア水セクターに関連する事業や、アフリカでの域内連携及び南アと本邦の水セクターの連携強化を目的としたセミナー等の実施を支援する。
活動4-4： 必要に応じ、本邦民間企業等を含む本邦水セクター関係者への情報提供や、それら関係者とDBSAとの関係構築を支援する。
活動4-5： JICAとDBSAの更なる協力関係の構築のため、JICAが取るべき方策についてJICAに助言する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●開発途上国における水道分野に係る業務経験を有すること
●JICAの技術協力プロジェクト等への従事経験を有すること

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．国際協力人材登録の完了（及び企画調査員（企画）ロスター登録）
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。（詳細はこちらをご参照ください）
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、複数（2案件まで）の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月12日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
2月17日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
3月2日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方（長期企画調査員（企画）として派遣中の方が、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方）。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。また、企画調査員（企画）の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。