募集終了

【公募案件】(新規)南スーダン スポーツを通じた平和促進プロジェクト 青少年エンパワメント/業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   南スーダン
ジュバ
配属先
文化・青年・スポーツ省及び一般教育・指導省
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年11月下旬~2021年11月下旬(予定) ただし、2019/11/05からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。また、業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性もあります。派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで平和構築、スポーツ、青少年育成や教育分野の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 紛争影響国においてのイノベーティブな試み(特に平和構築、スポーツ、青少年育成、教育分野など)熱意を持って取り組んでいただける方の応募をお待ちします。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
南スーダン共和国(以下、「南スーダン」という。)は2011年7月に独立を果たしたが、その後国内の権力闘争を背景にし、伝統的に存在していた民族間の対立が表面化して紛争が継続している。2013年12月の大統領・副大統領間での武力衝突発生の後2015年8月には「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」が署名されたものの、2016年7月には再び両派間で武力衝突が発生した。その後2018年9月の「再活性化された南スーダンにおける衝突の解決に関する合意(R-ARCSS)」が関係者間で結ばれ、関係者の政治的な意思の下、2019年11月の暫定政府樹立を目標に合意事項の履行が進められている。 他方、南スーダンが平和を実現し独立国として安定した発展を遂げるためには、政治レベルでの和平合意の履行だけでなく、その基盤として民族間融和を通じた包摂的な社会の形成が不可欠である。約1,200万人の国民が民族間対立意識を超えて「南スーダン国民」としての一体的意識を形成していくために、特に次世代を担う若年層を対象としてその取り組みを行うことが求められている。 かかる背景のもと、JICAは2016年以降4度の「国民結束の日」全国スポーツ大会(NUD: National Unity Day)の開催支援を通じてその解決への貢献を試みてきた。その結果、第4回NUD開催時に実施した調査によると、NUDを通して参加選手の95.6%が「他地域の選手と友人となった」と回答し、また99.7%が他地域・他部族の人との交流を「快適」と回答するなど、スポーツを通じた活動が、特に若年層の相互理解促進、規範順守、心理的ケア等に効果的であることが確認された。文化・青年・スポーツ省をはじめとする南スーダン政府は、本活動を継続・拡大し、社会的統合・融和と青少年育成に取り組む意欲を示し、JICAへの継続支援を要望している。 本プロジェクトは2段階方式で実施する技プロであり、基本計画策定調査を2019年7月に実施した。立ち上げとなる初年度に専門家は詳細活動計画策定を実施することとなる。
業務/委嘱の目的
本プロジェクトは、南スーダン文化・青年・スポーツ省および一般教育・指導省の能力強化を行うとともに、全国スポーツ大会の開催や、学校を核としたコミュニティ・レベルでのスポーツを通じた平和促進活動を行うことにより、青少年を中心に南スーダンにおける国民の相互信頼や結束を高め、融和を促進することを上位目標としている。本案件の実施意義は、単なる「スポーツの普及」ではなく、学校教育やコミュニティと一体となった「スポーツを通じた人間開発/社会開発」を主眼とし、これにより社会の信頼関係やネットワーク、組織造りの強化を図り、ひいては人間開発を通じた社会関係資本(Social Capital)の開発を導く狙いとする点にある。  また、長きにわたる紛争により傷ついた青少年たちのトラウマへの心理社会的ケアを、スポーツを通じて行なうところに南スーダンにおける本案件の特殊性があり、効果測定、検証を併せて行う予定である。  本専門家は、プロジェクトが円滑に実施されるよう、プロジェクト内外の調整を行いながら、チーフアドバイザーを補佐し、他の専門家や必要なローカルリソースと協力しながら活動を実施することを目的とする。また、プロジェクトで計画された活動を通して、文化・青年・スポーツ省および一般教育・指導省に対し、事業実施に関わる知識・技能向上のための技術移転を行い、学校及びコミュニティにおける青少年育成および平和促進を促す体制づくりに寄与する。
期待される成果
・「スポーツを通じた平和促進プロジェクト」の効果向上のため、南スーダン関係機関および他援助機関との円滑な調整が行われる。 ・青少年を対象にした、スポーツを通じた平和促進活動を推進するための文化・青年・スポーツ省及び一般教育・指導省(中央政府・パイロット州政府行政機関)の政策策定、事業計画や監督、財政管理、調整能力を含む事業実施能力が強化される。 ・プロジェクトの投入(日本側の投入に加え、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算時の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動(NUDの開催、学校を核とした平和促進活動、他機関・他事業との協働等)が計画通りに実施される。 ・プロジェクトの実績や成果が取り纏められ、発信される。
業務内容
(青少年エンパワメント業務)
・プロジェクトの詳細計画(PDM、PO,そのほかの活動スケジュール等)を策定し、同計画に基づき、青少年エンパワメントに係る活動を行う。
・青少年のエンパワメント(学校を核としたコミュニティにおけるスポーツを通じた人格形成、連帯感の促進、及び心理社会的ケア等による人間開発)の手法をプロジェクトを通じて検討する。
・上記手法を州政府と協働して導入するための役割分担、予算、プログラム等をC/Pと協議し、教材、ガイドライン等を作成の上、実施体制を構築する。
・青少年エンパワメントに関わる研修のニーズを調査し、C/P職員および関係者に対する研修を計画・調整・実施する。
・関係者に対し、青少年エンパワメントに関し必要な助言を行う。


(業務調整)
・チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、プロジェクト活動実施に関する関連書類の作成、公金の管理、物品の調達および管理、研修員派遣に伴う諸手続き、資料印刷等、事務・会計・庶務全般に関する業務を実施する。
・プロジェクトの目標達成、持続性に関連する相手国事業の全体計画(政策、国家・地域開発計画等の問題を含む)を把握し、相手国に助言を行うとともに、プロジェクト活動に資する方策を検討する。
・相手国、JICA、専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・プロジェクト活動の進捗状況をモニタリングする。
・プロジェクトの効果測定のための各種調査(インパクト調査等)を南スーダン側関係者と企画、実施し、その過程において必要な技術支援を行う。
・NUDの実施や学校を核としたスポーツを通じた平和促進活動などに関連し、プロジェクトの効果の増大に寄与する他の援助機関、国際機関の活動と積極的に連携を図る。
・プロジェクト終了後に、C/Pが他機関と連絡・調整を行いファンドレイジングおよび協調できる体制を構築する。
・合同調整委員会への参加を通じ、相手国機関へのプロジェクトの運営管理、技術移転の進捗状況、将来計画につき報告・協議を行う。
・日本側および相手国関係者と連携し、本フェーズを含む過去のプロジェクトの実績や成果の取りまとめを行い、評価のための助言・支援を行う。
・プロジェクト終了を見据えた持続性を十分考慮し、C/Pの能力強化を行う。
・プロジェクト実績や成果を可視化した資料等の作成を行い、積極的に広報活動を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(チーフアドバイザー)、延べ4名程度の短期派遣専門家が従事する予定です。 本プロジェクトの全体期間は2019年11月から2023年11月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●教育、スポーツ、青少年エンパワメント、平和構築のいずれかの分野の専門家経験
●JICA企画調査員経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
※なお、現在、治安上の観点から家族の同伴(一時的な呼寄せも含む)はできません(ただし、扶養親族の第三国への一時呼寄せ制度有り)。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2019/08/23 00:00 2019/09/04 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
9月27日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
10月7日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)南スーダン スポーツを通じた平和促進プロジェクト 青少年エンパワメント/業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10