募集終了

東洋大学アジアPPP研究所シニアスタッフ(非常勤嘱託)

東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

  • 嘱託

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
アジア諸国への出張あり
業務期間
2020/01/01
休日
時間外労働
その他業務条件
1年契約 (契約は年度毎に1年契約とし、契約更新は3年以内とする。勤務成績が良好で、かつ心身が健康である者については、学校法人東洋大学が必要とする場合に限り、新たに2年以内の契約を更新する場合がある。ただし、5年以内の有期雇用とする。) 業務時間:週5日(月曜日~金曜日)10:00~18:00(13:00~14:00休憩)※休日出勤、上記以外の時差勤務あり
業務内容

①アジア諸国のPPP(Public/Private Partnership)に関する経済・法制度・プロジェクト等の基礎調査(含むアジア諸国でのPPP推進に資するアジア以外の諸国の情報収集)

②アジア諸国政府(含む自治体・大学・企業等)の依頼に基づく調査、研修

③アジアPPP研究所の収入および支出管理業務

④アジアPPP研究所の会員の募集、管理、会員向けサービス業務

⑤その他アジアPPP研究所の目的遂行に必要な業務

大学院経済学研究科公民連携専攻及びPPP研究センターの業務繁忙期には一部分担することがあります。研究所専任スタッフは1名のため上記に付随する事務処理も業務に含まれます。

※東洋大学アジアPPP研究所に関する詳細はこちら⇒URL:http://www.apppi.net/ja-JP/

職種
研究系
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下のいずれにも該当すること

国際協力、インフラ整備、インフラファイナンスなど国際的なPPP活動に密接な関係を有する分野において、5年以上の国内外での実務経験を有し、英語による交渉、研究、報告書等の執筆を行いうる者

PPP(Public/Private Partnership)に対する高度な知識もしくは強い関心を有する者

一般的事務処理能力及びPC利用能力(ワード・エクセル・パワーポイント)を有すること

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

月額給与:55万円

諸手当:通勤手当

賞与・退職金・昇給:なし

社会保険:私学事業団(私学共済)に加入

労働保険:雇用保険に加入、労災保険に加入

 

 

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

<応募書類>

・履歴書(様式自由)

・職務経歴書(様式自由:A4用紙1枚程度)

・職務に対する抱負(様式自由:A4用紙1枚程度)

 

<応募上の注意>

※ 応募用紙は折らずに、「角2サイズ」の封筒でお送りください。

※ 応募用紙は、ホチキス留めせず、クリップで留めてお送りください。

※「履歴書」、「職務経歴書」の様式は、A4/片面印刷でお願い致します。(両面印刷禁止)

<応募書類提出先>

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1F

東洋大学大手町サテライト 「アジアPPP研究所シニアスタッフ」受付係 

募集人数
1
募集期間
2019/10/18 00:00 2019/11/22 23:59

東洋大学アジアPPP研究所シニアスタッフ(非常勤嘱託)

東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東洋大学大手町サテライト
担当者氏名
根本
電話番号
03-3231-1039
メールアドレス
ml-ppp@toyo.jp
担当者から一言

大変なことも多いですが、学びながらアジア諸国におけるPPPの推進、経済性(事業性)と公共性の両立を目指しながら地域開発を行うことに興味のある方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
PPP研究センターは2008年度、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定され、PPP(Public/Private Partnership)の体系的な研究を実施するため開設されました。PPPとは地域の抱える問題を、官民市民の協働によって解決しようとする手法です。国内外約40自治体と連携して地域の課題を解決するプログラムを提供してきました。 アジアPPP研究所は2011年度、本学に世界に先駆けてPPP専門の大学院・世界初の研究所を開設したノウハウを活用し、広くアジア圏内における公民連携(PPP)に関する研究教育ならびに情報交換、人材交流を行うことを目的に設立されました。海外政府・自治体や民間企業からの委託を受けて実施する「地域再生支援プログラム(PPP可能性調査)」や海外の大学・研究機関と提携したPPP教育・研究活動をアジア各国で実施しています。
活動対象分野
教育、経済政策、民間セクター開発
活動実績(海外)
1.地域再生支援プログラム(PPP可能性調査) 以下の国・自治体および民間企業に対しPPPプロジェクト提案を実施。 ・フィリピン ブトワン市 ・フィリピン マンダウエ市 ・フィリピン セブ州 ・キルギスタン ・マレーシア ケダ州 ・本邦現地法人企業 2.教育・研究活動 ・マレーシアの国際イスラム今日大学マレーシアに活動拠点を置き、フィリピンやベトナム、インドネシアの大学・研究機関等とネットワークを構築し、研究活動を実施。 ・ベトナム、インドネシア、キルギスタン、フィリピンにおいて各国政府・自治体・民間企業等に対するPPP案件組成能力強化のためのPPPセミナーを開催。
活動実績(国内)
1.関連基礎研究 ・社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発  ・欧米、アジアのPPP研究機関との連携による海外のPPPプロジェクト ・東日本大震災の関連研究、復旧復興PPPの研究 ・公共施設白書、公共施設等総合管理計画の策定に関する研究 2.地域再生支援 ・地域再生支援 ・RFPの具体的な制作支援 ・研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル1F
設立年月
2008 / 10