職務内容
- 職務分野
- 市民参加、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2019/12/09 ~ 2020/04/30
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2019年12月上旬~2020年4月末(試用期間あり)で、週2~3日程度 (ただし、業務開始時期、勤務する曜日等は採用決定者の希望に応じて対応可能。なお、2020年5月以降業務の一部を継続していただく可能性あり)
- 業務内容
「日韓みらい若者支援事業」(※)に関わる以下の業務を補佐する。
- 日韓市民協力・交流に関わる団体の調査
- 調査先候補団体のリストアップと候補団体の概要に関する資料の作成(最大約300団体)
- 調査助言委員会(予定)の開催にかかる連絡調整、資料の作成
- 調査票(アンケート)案(WORD/Excel)の作成、調査画面(ウェブでの入力画面)の作成
- 調査票の送付(Eメール、FAX、郵送など)と調査依頼(必要に応じて)や質問への対応などの連絡調整
- 調査票の回収と集計(Excel、WORD)
- 調査報告書(案)の作成
- インタビュー調査(必要に応じ)
- その他、事業共催団体(ACC21、Asia Commons)の代表理事、事務局長が指示する業務
- 職種
- 研究系
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- 週に数日間のみ
応募条件
- 語学力
- 日本語
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
■応募者の条件
(1) 大学または大学院卒業後以上の学歴を有すること。
(2) MicrosoftのWORD、EXCEL、インターネットの基本操作ができること。
(3) 日韓の市民間協働・協力関係の構築に関心をもっていること。
(4) 国籍問わず(ただし、日本語で業務ができること)。
(5) 当センター(ACC21)とAsia Commons(事業共催団体)の理念に賛同し、ACC21の事業を積極的に遂行する意思をもち、チームワークに貢献できる人
(6) 心身ともに健康である人- 歓迎条件
- 大学生・大学院生歓迎
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 10万未満
- 待遇
■待遇など
(1) 月曜日~金曜日のうち週2~3日程度(曜日、日数は業務量と調整し、相談に応じます)
(2) 勤務時間 10時~18時(1日当たりの時間数は相談に応じます)
(3) 給与:時給1,200円/時間(月の目安は7~8万円)。ただし、試用期間のうち最初の勤務日数12日間は、1,000円/時間。
(4) 通勤手当支給(上限あり:1,200円/往復・日)- 福利厚生
- 交通費支給
- 交通費(通勤手当)は上限あり(1,200円/往復・人・日)
- 加入保険
応募について
- 応募方法
2019年11月28日(木)昼12時(日本時間)までに、下記書類をEメールでお送りください(Eメールアドレス、住所は下記参照)。Eメールで提出する際は、送信メールの題名に「日韓関係事業調査補佐 応募」と記載してください。
(1) 提出書類:履歴書
履歴書には、①高校以上の学歴と職歴、②実務経験(アルバイト、インターンを含む)、③大学での専攻分野(現在または過去にゼミナールや修士・博士課程に所属していれば専攻内容)④学外活動(ボランティア、サークル、学習グループなど)の内容、⑤日韓関係で自分が関心をもっていること、⑥自宅住所、⑦平日に連絡可能な連絡先電話番号、⑧Eメールアドレスなどを含む情報を明記してください。
(2) 応募書類受付締切日時:2019年11月28日(木)12:00(日本時間)必着(Eメールにて)
(3) 選考:書類選考の上、面接- 募集人数
- 1人
- 募集期間
- 2019/11/07 00:00 ~ 2019/11/28 23:59
- 応募時の注意事項
■問合せ・応募書類送付先
(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21) 事務局長 鈴木 宛て TEL 03-3945-2615 FAX 03-3945-2692 E-mail: jinji@acc21.org
「日韓みらい若者支援事業」調査業務補佐(非常勤) (週2~3日程度 東京都文京区)
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当者氏名
- 鈴木
- 電話番号
- 03-3945-2615
- メールアドレス
- jinji@acc21.org
- 担当者から一言
※「日韓みらい若者支援事業」について
日韓両国の関係は、これまでも植民地時代や戦後の処理問題を巡り、対立を繰り返してきましたが、過去1年近くは、日韓両国政府間の関係が急速に悪化しており、両国の市民の間には当惑が広がり、一部の人々は相手国の人々に不信感と嫌悪感を持つに至っています。中でも、日本国内ではヘイトスピーチの対象となる在日韓国人・朝鮮人の人々は、いたたまれない立場に置かれています。
こうした状況から、アジア諸国で現地NGOとの連携で国際協力を行っている(特活)アジア・コミュニティ・センター21(東京都文京区)と、日中韓の市民活動家、在日外国人との交流に取り組む(特活)Asia Commons亜洲市民之道(東京都北区)は、隣人である韓国と日本の問題に市民の立場から向き合おうという共通の問題意識のもと、共同でこの事業を企画しました。
本事業では、日韓の過去の歴史を、在日韓国人・朝鮮人の若者たちの参加を得て、日本の若者たちが直視し、2国間の共通の歴史観を育み、それを基礎に両国関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、その輪を広げていくことを目的とします。