募集終了

「日韓みらい若者支援事業」調査業務補佐(非常勤) (週2~3日程度 東京都文京区)

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

  • 契約
  • 週に数日間のみ

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/12/09 2020/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年12月上旬~2020年4月末(試用期間あり)で、週2~3日程度 (ただし、業務開始時期、勤務する曜日等は採用決定者の希望に応じて対応可能。なお、2020年5月以降業務の一部を継続していただく可能性あり)
業務内容

「日韓みらい若者支援事業」(※)に関わる以下の業務を補佐する。

  1. 日韓市民協力・交流に関わる団体の調査
  • 調査先候補団体のリストアップと候補団体の概要に関する資料の作成(最大約300団体)
  • 調査助言委員会(予定)の開催にかかる連絡調整、資料の作成
  • 調査票(アンケート)案(WORD/Excel)の作成、調査画面(ウェブでの入力画面)の作成
  • 調査票の送付(Eメール、FAX、郵送など)と調査依頼(必要に応じて)や質問への対応などの連絡調整
  • 調査票の回収と集計(Excel、WORD)
  • 調査報告書(案)の作成
  • インタビュー調査(必要に応じ)
  1. その他、事業共催団体(ACC21、Asia Commons)の代表理事、事務局長が指示する業務
職種
研究系
勤務形態
契約
働き方
週に数日間のみ

応募条件

語学力
日本語
学位
学士以上
技術資格

■応募者の条件
(1)    大学または大学院卒業後以上の学歴を有すること。
(2)    MicrosoftのWORD、EXCEL、インターネットの基本操作ができること。
(3)    日韓の市民間協働・協力関係の構築に関心をもっていること。
(4)    国籍問わず(ただし、日本語で業務ができること)。
(5)    当センター(ACC21)とAsia Commons(事業共催団体)の理念に賛同し、ACC21の事業を積極的に遂行する意思をもち、チームワークに貢献できる人
(6)    心身ともに健康である人

歓迎条件
大学生・大学院生歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
10万未満
待遇

■待遇など
(1) 月曜日~金曜日のうち週2~3日程度(曜日、日数は業務量と調整し、相談に応じます)
(2) 勤務時間 10時~18時(1日当たりの時間数は相談に応じます)
(3) 給与:時給1,200円/時間(月の目安は7~8万円)。ただし、試用期間のうち最初の勤務日数12日間は、1,000円/時間。
 (4)  通勤手当支給(上限あり:1,200円/往復・日)

福利厚生
交通費支給
交通費(通勤手当)は上限あり(1,200円/往復・人・日)
加入保険

応募について

応募方法

2019年11月28日(木)昼12時(日本時間)までに、下記書類をEメールでお送りください(Eメールアドレス、住所は下記参照)。Eメールで提出する際は、送信メールの題名に「日韓関係事業調査補佐 応募」と記載してください。
(1) 提出書類:履歴書
履歴書には、①高校以上の学歴と職歴、②実務経験(アルバイト、インターンを含む)、③大学での専攻分野(現在または過去にゼミナールや修士・博士課程に所属していれば専攻内容)④学外活動(ボランティア、サークル、学習グループなど)の内容、⑤日韓関係で自分が関心をもっていること、⑥自宅住所、⑦平日に連絡可能な連絡先電話番号、⑧Eメールアドレスなどを含む情報を明記してください。
(2) 応募書類受付締切日時:2019年11月28日(木)12:00(日本時間)必着(Eメールにて)
(3) 選考:書類選考の上、面接

募集人数
1人
募集期間
2019/11/07 00:00 2019/11/28 23:59
応募時の注意事項

■問合せ・応募書類送付先
(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21) 事務局長 鈴木 宛て TEL 03-3945-2615 FAX 03-3945-2692  E-mail: jinji@acc21.org

「日韓みらい若者支援事業」調査業務補佐(非常勤) (週2~3日程度 東京都文京区)

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

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勤務形態

お問い合わせ先

担当者氏名
鈴木
電話番号
03-3945-2615
メールアドレス
jinji@acc21.org
担当者から一言

※「日韓みらい若者支援事業」について
日韓両国の関係は、これまでも植民地時代や戦後の処理問題を巡り、対立を繰り返してきましたが、過去1年近くは、日韓両国政府間の関係が急速に悪化しており、両国の市民の間には当惑が広がり、一部の人々は相手国の人々に不信感と嫌悪感を持つに至っています。中でも、日本国内ではヘイトスピーチの対象となる在日韓国人・朝鮮人の人々は、いたたまれない立場に置かれています。
こうした状況から、アジア諸国で現地NGOとの連携で国際協力を行っている(特活)アジア・コミュニティ・センター21(東京都文京区)と、日中韓の市民活動家、在日外国人との交流に取り組む(特活)Asia Commons亜洲市民之道(東京都北区)は、隣人である韓国と日本の問題に市民の立場から向き合おうという共通の問題意識のもと、共同でこの事業を企画しました。
本事業では、日韓の過去の歴史を、在日韓国人・朝鮮人の若者たちの参加を得て、日本の若者たちが直視し、2国間の共通の歴史観を育み、それを基礎に両国関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、その輪を広げていくことを目的とします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
アジアの現地NGOとの幅広いネットワークを基盤に、アジアの貧困削減の実現に向け活動する国際協力NGOです。資金、ひと、情報、政策・制度変革の4つの流れとひとづくりを推進しています。 アジアの現地NGOや日本国内外の関係団体・機関と幅広いネットワークをつくり、アジアの貧困削減に向けて、資金援助の仲介、持続可能な農業普及、子ども支援、マイクロファイナンス普及、人材育成の分野で活動しています。
活動対象分野
貧困削減、教育、平和構築、ジェンダーと開発、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
* 「権利を奪われたストリート・チルドレン支援プログラム」(フィリピン現地NGO「Childhope Philippines Foundation」との共同事業、2018年度~現在) * 「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム」「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」(2017年度~2019年度) * ACT推進事業(民間からの寄付で成り立つ公益信託で、信託銀行4行が共同受託する公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)の事務局を受託し、助成先事業(現地NGOs)の調査、モニタリング、評価活動、広報協力を行う。2018年度件数32件、アジア7ヶ国、助成額計2,581.1万円) *(公信)今井記念海外協力基金(日本の国際協力NGOへの助成)、(公信)川上甚蔵記念国際文化教育振興基金(アジア現地NGOへの助成。年間1件)の事務局 * 「企業との連携によるソーシャル・ビジネスのモデル事業の開発」(フィリピンCARD MRIとの連携(自主事業、継続中)、パナソニック(株)「無電化ソリューションプロジェクト」(共同事業、2017年12月~現在))
活動実績(国内)
* 日韓みらい若者支援事業(2019年度~) * 「アジア社会起業家育成塾」(旧「アジアNGOリーダー塾」(2009年度~2018年度、新規NGO設立を計画する若者等の人材育成) * アジア留学生ボランティア派遣事業(2011~12年度、東日本大震災被災地にアジア出身の留学生をボランティアとして派遣) * 日比NGO協働推進事業(日比NGO間の情報交換と協働を推進する「日比NGOネットワーク」(正会員18団体、準会員2団体、個人1名)の事務局活動、大型台風被災地緊急・復興支援事業を実施) *「アジアの途上国支援に関わるNGO役職員の研修」(2009~2011年度)など
所在地
113-8642
東京都 文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
設立年月
2005 / 3