職務内容
- 職務分野
- 保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 保健省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年5月中旬~2023年5月中旬(予定) ただし、2021/05/06からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、派遣開始時期が遅延する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本専門家には、保健省を始めとする関係機関と密にコミュニケーションを取って保健セクターの政策動向を把握し、それをJICAの支援内容にフィードバックすることが求められます。また、これまでのJICA支援の成果・教訓を分析・把握した上で、それをセクター政策にフィードバックすることも期待されています。このため、コミュニケーション能力及び問題発見・分析力の両方に強みを持つ人材を求めています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ケニア政府は2010年に改正された憲法やVision2030において「公平で費用負担可能な質の高いヘルスケアを全国民に提供する」ことを掲げている。ケニヤッタ大統領の2期目の主要政策である「ビッグ・フォー(Big 4)」のひとつでもある2022年のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けて、ケニア保健セクター戦略計画(2018年~2023年)の策定をはじめ、様々な関連文書を発出し、妊産婦死亡率、5歳未満児死亡率を指標に医療サービスの質及びアクセスの確保等を目指している。また、産科サービスの無料化、公立一次医療施設の無料化、貧困層への健康保険補填プログラムの導入、4カウンティ(キスム、マチャコス、ニエリ、イシオロ)におけるUHCパイロットプログラム等が実施されており、UHCの土台となる保健システム強化を進めている。また、UHC推進のため、UHCファンドの設立に向けた検討がなされている。 JICAは、対ケニア支援において、UHCを重点分野の一つと設定し、保健システム強化プログラムを展開している。同プログラムにおける主要案件として、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための保健セクター支援政策借款(フェーズ1)」(2015年)においては、妊産婦・新生児ケアの無償化プログラムや、貧困層に対する公的医療保険加入促進のための保険料補填プログラム等の実施を支援した。後継となる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款(フェーズ2)」(2020年)では、①UHCの達成に必要な保健財政の強化、②保健医療サービスの質の保証、及び、③UHC関連指標のモニタリング・評価の基盤強化を後押しするものとなっており、冒頭のケニアの主要保健政策の実現に不可欠な事業として位置付けられる。また、技術協力プロジェクトとしては、現在「カウンティ保健サービス管理におけるアカウンタビリティ強化プロジェクト」を形成中であり、上記借款事業との相乗効果を見込んでいる。 さらに、2013年から保健省にUHCアドバイザー(保健円借款案件形成/保健財政協力専門家)を2代にわたって派遣し、保健財政、保健医療サービスの提供、及びUHC関連指標のモニタリング・評価等に係る政策・戦略の策定及び実施を支援している。現在派遣中の同アドバイザーは2021年5月に派遣終了となるが、UHC関連プログラムの進捗や課題、ケニアにおける保健財政政策・戦略を随時整理・分析するとともに、上記円借款事業をフォローし、また新規案件形成を支援する等、継続的にケニアにおけるUHCの推進を支援する必要があるため、本専門家を派遣する。 なお、我が国は、TICADVIにおいてケニアを各国のモデルとなる「UHC推進重点国」の一つと選定しており、また、対ケニア共和国JICA国別分析ペーパー(2018年3月)において、保健システム強化を重点分野の一つとし、UHC達成のために、保健財政及び保健サービスデリバリの強化が必要と分析している。さらに「JICA世界保健医療イニシアティブ」における、UHC達成のための保健システム強化の取り組みに合致しており、本事業はこれら分析、方針に合致するものである。また本事業は、SDGsの達成に向けて、ゴール3「健康な生活の確保、万人の福祉の促進」への貢献が期待される。
- 業務/委嘱の目的
- UHC達成に向けたケニア保健省による保健財政政策・戦略の策定および実施を支援する。
- 期待される成果
- 1.保健省により、UHC達成に向けた保健財政戦略などをはじめとする政策の計画、実施、フォロー等の取組みが、関連省庁やカウンティ政府などのステークホルダーとの連携の下、行われる。 2.保健省により、円借款事業「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための保健セクター政策借款(フェーズ2)」が適切にモニタリングされる。また、UHCの達成に資する新規案件が形成、実施される。 3.保健省により、ケニアのUHC達成やSustainable Development Goals (SDGs)達成に向けた進捗や課題について、ケニア国内外の関係者の理解を促進すべく、国際及び地域レベルで随時情報発信がなされる。
- 業務内容
- 1.ケニア保健省による、UHC達成に向けた保健財政政策・戦略の策定および実施を支援する。
2.ケニアにおけるUHC達成に向けた取り組みの課題・障壁にかかるデータや情報を収集・分析する。
3.TICAD 7にて表明されたUHC推進にかかる保健省の取組みを支援する。
4.ケニアにおけるUHC達成に向けた保健システム強化の領域に関する
JICAの支援戦略、実施(上記2.で記載の円借款、技術協力プロジェクト等)について助言、提言を行う。
5.円借款事業「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款(フェーズ2)」のフォローアップを支援する。保健省が指標の達成度合いを進捗報告書に纏めることを支援する。
6.カウンティの保健システムマネジメント強化を目的とした技術協力プロジェクトをはじめ新規案件の形成を支援し、実施において助言を行う。
7.他ドナーの支援による、保健財政・サービス改善にかかるプログラム(特に世銀、DANIDA)の進捗、情報を随時収集する。
8.計画、マネジメント、モニタリング・評価にかかる関係者・パートナー間の調整および連携強化を促進すべくJICA事務所、ケニア保健省がUHC関連プログラムの進捗状況を取り纏め、アフリカ域内及び国際的に進捗を提示することができるよう支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 保健省に本長期派遣専門家1名が派遣されます。
- 案件関連参考情報
- HPで閲覧可能です
円借款事業「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款(フェーズ2)」の事前評価表が公開されています。
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 修士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 7年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●保健医療分野の海外における業務経験
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●JICA企画調査員経験
●国際機関での業務経験
●保健分野に関係する学位
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/01/22 00:00 ~ 2021/02/03 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月19日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
2月26日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
3月10日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ケニア 個別専門家 保健政策アドバイザー
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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