募集終了

【公募案件】(新規)パキスタン オルタナティブ教育推進プロジェクト フェーズ2 業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   パキスタン
ラホール(連邦直轄地域と4州に事務所を設置し、広域かつ同時にプロジェクト活動を展開する)
配属先
各州識字教育担当部局
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年5月下旬~2022年5月下旬(予定) ただし、2021/05/06からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、派遣開始時期が遅延する可能性があります。2021年3月中旬頃より派遣前業務委嘱として、日本から遠隔で経理業務を遂行することができる方のご応募を歓迎しています。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本プロジェクトは連邦直轄地域と4州に事務所を設置し、広域かつ同時にプロジェクト活動を展開するため、複雑なオペレーションを実施可能な経験が求められます。JICA技術協力プロジェクトないし類似の事業において業務調整員業務やプロジェクト事務(調達・総務・経理・広報)経験をお持ちの方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け A号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パキスタンは、2,260 万人(世界第二位)の不就学児童を抱え、識字率(15歳以上)は59%と、世界で最も低いグループに属し、男性は72%、女性は47%と男女格差も大きい(UUNESCO Institute of Statistics 2017)。パキスタンにおける教育普及の阻害要因としては、地理的要因(家庭から学校までの通学距離)、家庭的要因(家庭の生計状態や家族の教育に係る価値観)、教育的要因(学校教育の内容や教員の資質)が挙げられる。不就学児童の7割以上が学齢期を過ぎた10歳以上の児童で占められることが分かっている(Pakistan Social Living Standards Measurement 2013-14)。  ノンフォーマル教育(以下、「NFE」という)は、児童が居住するコミュニティ内ないし近辺に学習環境が整備されるため、地理的要因に左右されず、かつ必要経費も安価であることから、家庭的要因の点からも有効なアプローチであると考えられる。パキスタンの教育・職業訓練省が策定した「国家教育政策枠組み2018」では、教育の最重要課題として不就学児童の対応を挙げ、優先事項の一つとしてNFEの改善・普及計画を採用している。また、各州の教育セクター開発計画においても、NFEの質改善と普及が重要課題として位置づけられており、公教育の機会を享受できない子供や成人に対するオルタナティブ(代替的)なアプローチとしてNFEを位置づけ、強化する必要性がある。  JICAは、2004年よりパンジャブ州でNFE支援を開始し、2015年からは連邦政府直轄地域、バロチスタン州、パンジャブ州、シンド州に対象地域を拡大し、①NFEに係る政策・行動計画等の策定支援、②NFEマネジメント情報システム(Non Formal Education Management Information System: NFEMIS)の構築、③公教育との同等性を確保した、速習型のノンフォーマル初等教育及び成人識字教育のカリキュラム・教材(職種別識字や保健・栄養に関連した識字などマルチセクトラル要素含む)・教員研修モジュール・アセスメント手法の開発、といった成果を達成した。これにより39機関と連携し、3地域で8,037校のNFE初等学校のうちの27%にあたる2,242校でプロジェクトが開発した学習パッケージを導入済みである(出典:オルタナティブ教育推進プロジェクト事業完了報告書)。  一方で、学齢期に公教育の機会を逸した子供や成人向けの識字教育支援の間にある、若者の生計向上や就労に繋がる中等教育レベル(職業訓練の要素含む)のNFEを対象範囲に包含し、子供から若者・成人に至るまでの学習機会の提供支援を強化する必要性が生じている。また、これまで本格的な支援がされていなかったハイバル・パフトゥンハー州(Khyber Pakhtunkhwa州。以下、「KP州」という。)も含めた全国展開が期待され、パキスタン全体のNFE促進と強化に向け本協力を実施することとなった。
業務/委嘱の目的
業務調整専門家として、プロジェクト計画業務、総務・経理・調達・広報業務、関係者との調整業務等を通じ、プロジェクトの適切な実施・運営を実現することを目的とする。
期待される成果
1.チーフアドバイザーを補佐し、プロジェクト運営管理業務(年間活動計画、総務、調達、広報、臨時会計役業務)が適切に行われる。 2.プロジェクト投入・活動・成果・プロジェクト目標・上位目標に関する実績把握等が適切に行われる。 3.プロジェクトチーム、各州レベルでのプロジェクト関係機関、JICA在外事務所、本部とのコミュニケーションを円滑に図られる。
業務内容
1.チーフアドバイザーを補佐し、年間活動計画の作成及び進捗状況の管理を行う。
2.プロジェクト活動の実施に係る総務・調達・経理(臨時会計役)・広報業務を行う。
3.副総括専門家に協力し、プロジェクトの進捗状況を取りまとめたモニタリングシート(半年毎)や月次報告書へのインプットを行う。
4.プロジェクトの円滑な実施に支障が生じそうな時、また、生じた場合、関係者と協力して解決にあたる。
5.必要に応じ、プロジェクトの成果の可視化や持続性の確保に寄与する調査研究等への参画、提言を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー/ノンフォーマル教育、副総括/モニタリング評価)が従事する予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2021年2月から2025年2月までを予定しています。
案件関連参考情報
HPで閲覧可能です
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000042349.html
(前フェーズの終了時評価調査報告書)
https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php?ankenNo=&schemes=1&evalType=1&start_from=2020&start_to=2020&list=search&p=1
(本フェーズの事前評価表)

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●プロジェクト事務(調達・総務・経理・広報)の経験
●JICA専門家の経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はA号となり、在勤基本手当てとして月額480,300円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/01/22 00:00 2021/02/03 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月19日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
3月1日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
3月10日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)パキスタン オルタナティブ教育推進プロジェクト フェーズ2 業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10