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【助成事務担当】コミュニティ財団づくりを支えるアシスタントプログラムオフィサー募集

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

  • 契約
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ
  • 副業・掛け持ち
  • 地方勤務
【助成事務担当】コミュニティ財団づくりを支えるアシスタントプログラムオフィサー募集のサムネイル

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法、評価、市民参加、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
新潟県三条市または京都府京都市のいずれかの事務所 ※勤務地は応募者の居住地から近い方を選択。どちらもシェアオフィスへの出勤とテレワークの組み合わせ予定。
業務期間
2023/07/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※採用年月日は、相談の上決定いたします。 ※双方合意のうえ契約更新の可能性あり。ただし、更新時に業務内容を見直す可能性はあります。 ・勤務日:週3~週5日(9:00-18:00/内休憩1時間)  ※勤務日数・時間は調整可。  ※副業・兼業可能(ただし日中に会議がある場合があり、フレキシブルさは必要) ・月給:12万円〜20万円  ※勤務時間による。経験・能力に応じて決定。 ・時間外手当:法定割増率で支給(前年度実績:月5時間未満) ・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金/週20時間以上:雇用保険 週30時間以上:厚生年金、健康保険)  ・通勤手当:支給あり(一月あたり5万円上限) ・休日:土日祝、夏期休暇、年末年始休暇 ※会議・イベントなどで休日出勤あり ・年次有給休暇:10日(週5日勤務の場合、6ヶ月経過後)  ・試用期間:3か月(条件は変わりません)
業務内容

全国コミュニティ財団協会は、地域の資金循環によって市民の参加や地域課題解決を促進する「コミュニティ財団」の互助組織として生まれました。全国各地でコミュニティ財団を設立したい個人・組織の支援やコミュニティ財団同士の相互研鑽の機会の提供、コミュニティ財団がより主税を発揮しやすくするための政策提言・仕組みづくりを行っています。
今回募集する求人は、休眠預金を活用した助成事業における事務補助を中心とした業務となります。コミュニティ財団の設立を目指す助成先団体が事業を滞りなく進められるよう伴走支援してもらいます。

<具体的な業務内容>
■助成事業の事務補助
・事業の経費精算・精算報告書の作成
・申請を受領した案件への審査業務
・その他、助成事業に関連した事務全般の補佐

■助成先団体の伴走支援
・助成先団体との月次面談等の出席・記録作成
・助成先団体の経費精算報告書の確認
・助成先団体の提出物の連絡・確認
・その他、助成先団体が行う事務全般の支援

■上記に関連する諸業務
・法人運営に関連した事務全般や手続き等の補佐
・公式 SNS やウェブサイト等を活用した情報発信

※当財団が支援を行う地域の団体は、その分野での幅広い経験や高いノウハウを持っている事が多く、敬意をもった丁寧なコミュニケーションをとる姿勢が大切です。
※助成先団体は勤務地から遠方が多いため、出張が発生することもありますが、家庭の事情等で難しい場合は断ることが可能です。
※内部研修や外部研修の機会が提供され、かつ他組織のプログラムオフィサーとのネットワーキングの機会も提供されます。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、地方勤務、週に数日間のみ、副業・掛け持ち

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
学位
不問
その他必要な業務経験・能力

【必須】
以下全てに当てはまる方
・3年以上の社会人経験
・「市民活動・NPO」に興味を持ち、その活動支援をしてみたいと思える方
・社会、地域において問題意識を持っており、社会課題、地域課題解決の仕組みづくりに積極的に取り組みたいと考えている方
・組織の方針や規程に従って業務を計画的かつ効率的に遂行できる方・オンラインコミュニケーションに抵抗のない方
・柔軟なコミュニケーション能力を有し、協調性がある方
・パソコンによる事務作業への習熟(以下具体例)
-Googleドライブ/Gmail/Slackが利用できる程度
-マイクロソフトオフィス
-「Word」文書作成、校閲等が出来る中級程度
-「Excel」関数(SUMIFS、VLOOKUP等)が使用出来る中級程度

【歓迎】
・助成財団やNPO中間支援組織職員としての経験をお持ちの方
・企業・NPO等で経理業務の経験をお持ちの方、簿記の知識・資格をお持ちの方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
10~20万未満
待遇

・月給:12万円〜20万円 ※勤務時間による。経験・能力に応じて決定。
・時間外手当:法定割増率で支給(前年度実績:月5時間未満)
・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金/週20時間以上:雇用保険 週30時間以上:厚生年金、健康保険) 
・通勤手当:支給あり(一月あたり5万円上限)
・休日:土日祝、夏期休暇、年末年始休暇 ※会議・イベントなどで休日出勤あり
・年次有給休暇:10日(週5日勤務の場合、6ヶ月経過後) 
・試用期間:3か月(条件は変わりません)

※副業・兼業可能(ただし日中に会議がある場合があり、フレキシブルさは必要)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

履歴書(写真貼付)、職務経歴書(これまでの業務内容・スキル・資格)、小論文(テーマ:私が地域社会のために実現したいこと、書式自由:1,000字程度)をメールでお送りください。
書類受領後、7日以内に書類選考の結果を本人にご連絡します。
書類選考を通過した方には、随時、面接選考を実施します。
ご応募いただいた書類は、当法人の責任において廃棄させていただきます。

[選考プロセス]
・書類選考 ※応募後7日以内

・最終面接 新潟または京都事務所での面接(30〜60分)
      ※居住地から近い事務所での面接となります

・採用内定 ※面接後、10日以内にメール等で通知

【選考ポイント】
・「志望動機や全国コミュニティ財団協会のビジョンの<どこ>に<どんな風>に共感いただけているのか」を面接でお聞かせください。
・「地域社会、関心のある社会課題がどうあるべきか」あなたのお考えがあれば面接でお聞かせください。

募集人数
1
募集期間
2023/07/01 00:00 2023/12/31 23:59

【助成事務担当】コミュニティ財団づくりを支えるアシスタントプログラムオフィサー募集

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

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お問い合わせ先

担当者氏名
石本貴之
電話番号
070-4462-7600
メールアドレス
kyumin_grant@cfjapan.org
ホームページ
https://www.cf-japan.org
担当者から一言

コミュニティ財団を設立する支援をする仕事です。現在、北陸や四国を中心に8地域で設立支援を行っており、各団体が成果を高められるよう事務面でのバックアップを中心に担ってもらいます。

コミュニティ財団とは、地域の資金の流れを変えることで、公益事業・活動、社会的事業などに助成や投資・融資などを行っていく資金支援組織・機能です。
資金支援を軸としたコーディネート組織が地域にあることで、これまで目を向けられていなかったり、誰も手を付けられていなかった課題などに対して解決に向けた取り組みを生み出すことができるようになります。

将来、地域でコーディネートする仕事に従事したい方にとって、全国でのネットワークを培い、また、地域の現場での実務経験・学びを得る機会にも繋がると思います。

青年海外協力隊のOB等の国際協力に関わっておられた方が会員財団・支援先にいることも多く、国内の地域課題にアプローチする仕事の一つとして選択肢に入れていただけますと幸いです。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として2014年に設立した。 「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現するための事業に取り組んでいる。
活動対象分野
民間セクター開発、ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法、評価、市民参加
活動実績(海外)
活動実績(国内)
コミュニティ財団の互助組織として、各財団が地域活性化・地方創生、被災地の緊急支援/復興支援、地域福祉の向上、多文化共生等の多様な社会課題に資金循環(助成や社会的投資なぢ)を通じて解決していくための相互研鑽・支援を手掛けている。 ●コミュニティ財団の設立支援 日本国内において、コミュニティデベロップメントまた市民参加の器となる「市民コミュニティ財団」の設立を伴走支援する。これまで20以上の財団設立を支援してきた実績がある。 ●コミュニティ財団のプログラムオフィサーに関する調査研究 コミュニティ財団が市民性・地域性に寄り添った助成プログラムを企画立案するに当たって、各財団が蓄積してきたノウハウ等を調査・評価し、コンテンツ開発する。(POマニュアルや研修等の実績あり) ●コミュニティ財団におけるコレクティブ・インパクト案件組成支援 コミュニティ財団が地域の多様なステークホルダーとともに資金仲介を軸とした課題解決モデルを形成するための伴走支援を行い、ノウハウを整理する。助成を受けて、これまでに14地域の財団で伴走実績あり。 ●災害等緊急時の寄付プラットフォームの構築 災害やコロナ禍等の緊急支援が必要な際に現地のコミュニティ財団等と連携して、寄付を募集するためのプラットフォームを構築している。これまでに47コロナ基金にて2億円以上、令和3年の発生した各地の水害においては総額約180万円の寄付を仲介した。
所在地
700-0822
岡山県 岡山市北区表町1丁目4-64 上之町ビル3階  NPO法人岡山NPOセンター内
設立年月
2014 / 06